東武商事、栃木県那須塩原市に企業版ふるさと納税による寄付を実施

2024年11月25日、那須塩原市庁舎で目録贈呈式が執り行われる

東武商事株式会社

2024年12月6日 11時14分

関東を中心に東日本の産業廃棄物の収集運搬と中間処理を担う、東武商事株式会社（本社：埼玉県北葛飾郡松伏町、代表取締役：小林増雄）は、栃木県那須塩原市に企業版ふるさと納税を活用した寄附を行いました。2024年11月25日（月）に、那須塩原市庁舎で目録贈呈式が執り行われました。

寄附の背景

当社は、産業廃棄物の中間処理施設を同市に2施設有しています。乾燥施設は2006年から、焼却施設は2013年から、それぞれ稼働を始めました。操業当初は試行錯誤の連続でしたが、現在では安定的に施設を運営しています。焼却施設では、栃木県内の台風被害で発生した災害廃棄物の処理受け入れや、同市を含む県内自治体のクリーンセンターの定修期間中などに、一般廃棄物の処理受け入れも行ってきました。当社は、廃棄物処理でお困りの排出事業者の皆様にお応えすることで、これまで順調に発展してきました。その中でも同市の2施設の稼働が大きく関わっています。そうした背景から、同市への協力の一環として、今回、企業版ふるさと納税を活用した寄附を行いました。

寄附の対象

今回、当社が行った寄附は、同市が「カーボンニュートラル」、「サーキュラーエコノミー」と並んで実現を目指している「ネイチャーポジティブ」の推進事業に充てられます。当社においても、産業廃棄物の適正処理や、さまざまなSDGsの取り組み、他社と協業して進めているプラスチックのリサイクルや、子どもたちへの環境教育などを通じて、環境保全に努めていることから寄附対象として本事業を選択しました。

今後の展望

当社は、2022年にも埼玉県越谷市に企業版ふるさと納税を行っています。同市が、当社の水処理施設がある松伏町・吉川市に隣接しており、同市在住の社員が多く在籍していることから、地域を支援する一助になればとの思いからの寄附でした。今回、2回目の企業版ふるさと納税の寄附を行いましたが、これからも当社は、廃棄物処理を通じて地元に貢献し共に発展する企業として社業にまい進してまいります。