広島県廿日市市でみんなの防災倉庫初となる自治体連携モデルを設置

～企業・住民・行政三位一体で共助による防災を加速～

　一般社団法人 みんなの防災倉庫普及協会（所在地：広島県広島市、代表理事：益本 秀則)は、広島県廿日市市大野第8区に対し、企業のCSRと地域防災を両立する「みんなの防災倉庫」において、初の自治体連携となるモデルを同市塩屋公園内に設置致しました。この取り組みにより、企業と住民と自治体の三位一体となる防災倉庫のさらなる普及を目指して参ります。

１．取り組みの背景

　地方自治においては、地域に暮らす人々が防災や防犯などの地域課題解決に向けて、自主的に活動する地域自治組織があります。しかしながら近年の少子高齢化や人口減少により、入会率や会員数の減少が運営継続における課題となっていました。一方で毎年日本のどこかで大規模災害が生じる現在や将来に対しては、自主防災組織など、地方自治の重要性は益々高まっています。

　このような問題に対し「みんなの防災倉庫」自治体連携モデルの設置をきっかけに、地域の防災機能を高めるとともに、地方自治組織の活性化を図って参ります。自治体連携モデルは、市が運営する公園などに設置することにより、地元自治会が代表して管理運営できる防災倉庫です。これにより地域住民に対しても自治会から全面的に登録を呼びかけることが可能となります。

２．みんなの防災倉庫とは

　みんなの防災倉庫は、日本の国土強靭化に向け地域の防災機能の強化を図り、企業の社会的責任(CSR)を実現する防災倉庫です。大規模災害時には行政による公助が最初から期待できないことから、自助や共助により数日間命を繋げるかどうかが重視されています。一方で地理的特性や過去の被災経験の有無により、防災意識には偏りがあり、全住民が同じ意識の元で有事の備えを行うことは容易ではありません。そのため、個人に比べ体力のある企業ステークホルダーがサポーターとなり、特定の地域に設置や寄付を行うことで、防災の共助を実現させています。2025年2月時点で、広島県を中心に島根県、山口県にも広がっています。従来の倉庫と比較した、みんなの防災倉庫の特徴は以下の通りです。

・企業のCSRにより地域防災機能を高めることができる

・鍵を不要とし、公式LINEから誰でも利用できる

・通常時は施錠され、避難警戒レベル5相当で解錠される

・わずか1平米の土地に設置できる

・地域に必要な防災備蓄品を任意に収納できる

３．みんなの防災倉庫自治体連携モデルの特徴

　みんなの防災倉庫は企業が住民のために寄付または設置をすることで共助による防災を実現させてきました。しかしながら設置できる場所は民間用地に限られるため、みんなの防災倉庫の目指す役割を果たすうえでは、公共用地に設置する必要がありました。そこで廿日市市では、地域自治組織である大野第8区を仲介することで、市より公園の使用許可のもとで設置することが可能となりました。具体的な声として、地元の大野第8区会長横田さまのコメントを抜粋致します。

「設置に当たって自治体に対して我々が交渉に加わったほうがいいのか悪いのかがよくわかりませんでしたが、最近では、行政申請書類が簡素化され、『よい先例になりモデル事例になれば』という思いもあって前向きに取り組みました。結果的に、みんなの防災倉庫普及協会のサポートもあり、想像していたよりもスムーズに設置が出来ました。」

　また1/17に廿日市市長を表敬訪問し、以下のコメントを頂いています。

「企業が中心となり大変良い取り組み。どんどん広めてほしい」

本件事例について、こちらでも公開しております。

４．みんなの防災倉庫イメージ

みんなの防災倉庫イメージ

公式LINEイメージ

５．期待される効果と今後の具体的な展開

　みんなの防災倉庫普及協会では、倉庫の設置を希望するリクエスターと、地域CSRを具現化したい企業とをマッチングし、防災倉庫の普及活動と運営を行っています。自治体連携モデルの実現により、地方自治組織をリクエスターとし、公共用地への設置を進めることで、全国・全住民への備蓄品提供を目指して参ります。また住民の皆さまにとっては、より身近な公園に防災倉庫が設置されることで、緊急時の迅速な活用が可能になります。さらにこれらの活動により、防災意識の向上と備蓄環境の充実を目指します。

６．本件に関するお問い合わせ

名称　　　一般社団法人 みんなの防災倉庫普及協会

所在地　　〒730-0015 広島県広島市中区橋本町９−７

代表理事　益本　秀則

設立　　　2024年3月22日

事業内容　国内外における防災倉庫・防災備品の設置推進、災害時において国内外全ての人に防災備品

　　　　　の無償提供、CSR/ESG/地域貢献に熱意のある団体・個人を募集しみんなの防災倉庫普及へ

　　　　　の促進、みんなの防災倉庫設置場所提供希望者を募り、普及への促進、災害対策に有益な情

　　　　　報を、ウェブサイト含む様々な広告媒体を利用して提供

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