人事労務担当者の75.3％“産業保健業務が負担“

～健康診断やストレスチェックで工数削減可能と回答もDXはそれほど進んでいないことが明らかに～

株式会社Mediplat

2025年1月15日 10時00分

　株式会社Mediplat（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鶴純也）は、企業が産業保健業務におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための解説ガイド、「産業保健業務のDX推進ポイント」を無料で公開しました。近年、産業保健業務は企業にとって重要性が高まっており、従業員の健康管理や職場環境の改善が求められる中、その負担が増加傾向にあります。本資料では、産業保健業務における課題をデータや具体的な事例を交えて解説し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した効率化の実践的な手法を紹介しています。

■調査結果サマリ

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

リンク：https://service.firstcall.md/download/wp08

■75.3%の人事労務担当者が、「産業保健業務」を負担に感じている　

　まず初めに、「産業保健業務による負担の実感」を調査したところ、「頻繁にある」が22.0%、「時々ある」が53.3%と合計で75.3%が産業保健業務を負担に感じているという結果となりました。

■産業保健業務において特に工数がかかっている業務項目、第1位、「健康診断の予約・管理」

　人事労務担当者は「産業保健業務」においてどのようなことを負担に感じているのでしょうか。

　結果、「健康診断の予約・管理」が52.4%と半数を超え、健康診断業務に負担を感じている方が多いことがわかりました。さらに、「ストレスチェックの実施・管理」が45.7%、「健康診断後の2次受診干渉」が37.1%と続きました。

　加えて、「産業保健業務の中で、工数削減が可能だと考える業務項目」を調査したところ、「健康診断の予約・管理」が41.9%、「ストレスチェックの実施・管理」が37.1%、「休職・復職者の対応」が32.4%となりました。

　さらに、「産業保健業務に関するサポートが必要だと感じる項目」に関しては、「ストレスチェックの実施・管理」が36.2%、「健康診断の予約・管理」、「休職・復職者の対応」が35.2%となりました。

Q.産業保健業務において、特に工数がかかっている業務項目を教えてください。（上位3つ）

Q.産業保健業務の中で、工数削減が可能だと考える業務項目があれば、教えてください。（複数回答）

Q.あなたが、産業保健業務に関するサポートが必要だと感じる項目があれば、教えてください。（複数回答）

　さらに、「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「前問で回答した以外に、サポートが必要だと感じる項目」を調査したところ、「保健指導のスキルアップ」や「健康経営」などの回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

保健指導のスキルアップ。
ストレッサーの教育。
健康経営。
コンピューター管理、AI活用。
従業員のメンタルチェック。

　法令で義務付けられている、健康診断やストレスチェックなど正確に管理する業務に負担感を感じている人事労務担当者は多いものの、担当者だけでは業務効率化のノウハウがなくサポートが必要と感じている方も多いことがわかりました。

　合わせて、同項目は工数の削減も可能と考えている人事労務担当者も多く、デジタルツールの導入などで改善が見込める業務でもあることが伺えます。

■DXが進んでいる人事労務業務、「給与計算・管理」「労務管理」が上位、「産業保健業務」は29.5％に留まる

　次に、「人事労務に関する業務の中で、DXが進んでいる業務」については「給与計算・管理」66.7%、「労務管理」62.9%と6割超となり、「採用活動」「社員教育・研修」が41.0%で続きました。「産業保健活動」は29.5％と3割弱にとどまり、他の業務と比較して産業保健領域のDXについてはそれほど進んでいない現状がわかりました。

Q.人事労務に関する業務の中で、既にDXが進んでいる（システム化している）業務を全て教えてください。（複数回答）

■まとめ

▼業務負担の実態

約8割（75.3%）の担当者が産業保健業務を負担に感じている。
特に工数がかかる業務は「健康診断の予約・管理」（52.4%）
「ストレスチェックの実施・管理」（45.7%）。

▼工数削減の可能性

DXが進んでいる業務は「給与計算・管理」（66.7%）、「労務管理」（62.9%）。
産業保健業務のDX化は29.5%。

▼考察コメント

遅沢修平　Mediplat 産業保健支援事業部マーケティング部部長

　「本調査により、産業保健業務が多くの人事労務担当者にとって負担となっていることが明らかになりました。

　その背景には、人事労務領域のDX化（運用効率化）において、産業保健業務が遅れており、アナログな運用で人事労務担当者の負荷になっていると考えられます。

　特に、健康診断の予約・管理やストレスチェックの実施・管理における負担が大きく、DXの必要性が高いことがわかります。

　「first call」は、これらの課題解決に向けた強力なサポートを提供します。オンライン産業医面談や健診管理サービスを通じて、人事労務業務の効率化と従業員の健康管理の向上を実現します。

■調査概要

調査タイトル：産業保健業務の負担に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年6月18日（火）〜6月19日（水）
有効回答：産業保健業務に携わる人事労務担当者105名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

【参考】回答者が勤務する会社・団体の従業員数

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リンク：https://service.firstcall.md/download/wp08

■クラウド型健康管理サービス「first call」について

　「first call」は企業の人事担当者や労務担当者が抱える産業保健領域の課題を解決するため、以下のサービスを提供しています。

①オンライン医療相談

　日常生活における自身と家族の体調の不安や悩みについて、チャットとテレビ電話でいつでもどこからでも医師に相談いただけるサービスです。一般内科や小児科、産婦人科、精神科など全12科目での相談（匿名）に専門医が実名で回答します。尚、医療相談は、従業員専用アプリもしくはWEB版のいずれでもご利用いただけます。

②産業医訪問・オンライン産業医面談

　産業医の定期訪問からオンラインでの面談まで、産業医業務を受託するサービスです。産業医面談をテレビ電話でも実施可能とすることで、国内外の支社の従業員など、面談調整が困難であった従業員とも早期に面談が設定できることに加えて、日程調整による人事の業務負担も軽減します。

③ストレスチェック

　WEBで簡単に従業員のストレスチェックや、部門やチームなど職場毎のストレス状況を可視化するサービスです。受検一斉案内から受検状況の確認までをシステム上で一括して実施でき、「産業医訪問・オンライン産業医面談」と合わせて導入することで、ストレスチェック後の産業医面談までをオンライン上で一元管理しながら実施することが可能となります。