「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査｜約3人に1人がトラブルを経験！専門家への相談不足が浮き彫りに

ペアローンや収入合算の落とし穴、離婚時に直面する住宅ローンの深刻なトラブル実態を徹底調査

インプルーブメント株式会社

2025年5月23日 10時30分

首都圏を中心に任意売却サービスを提供するインプルーブメント株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役: 安達真也）は、「結婚中に住宅ローンを組んだ経験があり、離婚経験がある、または離婚協議中の方」202名を対象に調査を実施しました。

その結果、約3人に1人（35％）が離婚時の住宅ローンでトラブルを経験しているにもかかわらず、適切な専門家への相談が十分でない現状が明らかになりました。

調査の背景・目的

近年、共働き世帯の増加や住宅価格の高騰を背景に、夫婦でペアローンや共有名義・連帯債務型の住宅ローンを利用し、マイホームを購入するケースが増えています。しかし離婚時に「家をどうするか」「ローンの名義を誰が引き継ぐか」が大きな争点となり、深刻なトラブルに発展する事例が少なくありません。

当社では、現場で多数のご相談を受けてきた経験をもとに、「実際にどのようなトラブルが生じているのか」「どこに相談したか」「任意売却の認知度や検討状況」などについて、アンケート調査を実施しました。

調査結果サマリー

離婚後の家の扱いは「住み続ける」が48％で最多。一方、「売却したがローンが残った」「まだ未定」のケースも2割超存在し、住宅ローン問題の複雑さが浮き彫りに。
約3人に1人（35％）がトラブルを経験。「売りたいが売れない」「名義変更できない」「連帯債務が残り続ける」など、特にペアローンや収入合算の場合は離婚時の解決が困難になる傾向が見られる。
トラブル解決のための相談先は、「家族・友人」（29.2％）が最多で、「誰にも相談しない」（27.2％）が続く。任意売却など住宅ローン問題に強い専門家への相談はわずか7％程度にとどまる。
「任意売却」を詳しく知っている方は12％、「全く知らない」が39.6％。離婚後に家を手放す場合でも、競売だけではなく「オーバーローンでも売却できる方法」があると認識している方は依然として少ない。
返済が苦しくなった場合に「任意売却を検討したい」は38.1％にとどまり、「わからない・放置」が約15％。専門家へ早期相談をしないことで、問題が深刻化する恐れがあることが伺える。

調査結果詳細

1. 離婚後の家の扱いは「住み続ける」が最多、一方で「売却完了したがオーバーローン」「まだ結論出ず」も2割弱

Q. 離婚時や離婚協議中に、家や住宅ローンをどのように扱いましたか？（扱う予定ですか？）（n=202）

離婚後もどちらかが住み続ける（名義変更を検討・実施）: 97名（48.0％）
すでに売却が完了し、住宅ローンを完済: 41名（20.3％）
まだ結論が出ていない: 26名（12.9％）
売却予定で手続き中: 18名（8.9％）
すでに売却完了したがオーバーローン: 15名（7.4％）
その他: 6名（2.9%）

離婚後も自宅に住み続ける道を選んだ方が最も多く、売却・完済組は2割程度でした。

一方、「まだ決まっていない」や「オーバーローンで完済できず」といった、“行き場のない住宅ローン”を抱えている層が2割近く存在していることがわかりました。

2. ペアローン・収入合算は27％、離婚時の「名義変更不可」や「売れない」リスクが顕在化

単独名義: 148名（73.3％）
ペアローン: 36名（17.8％）
収入合算（連帯保証・連帯債務）: 18名（9.0％）

夫婦それぞれの収入を合算しないと物件購入が難しいケースが増えるなか、約3割が「ペアローン」や「収入合算」を利用していることが判明しました。

しかし、離婚時に「名義変更が銀行に認められない」「片方が支払いを滞納すると、もう一方に督促が来る」など、思わぬリスクが顕在化することもあります。

3. 「トラブル経験あり」が35％、「売りたくても残債が多く売れない」「相手が同意せず売れない」「離婚後も連帯債務が残る」など

Q. 離婚時の家や住宅ローン問題で、「困ったこと・トラブル」はありましたか？（n=202, 複数回答）

特に大きなトラブルはなかった: 133件（65.8％）
売りたいのに残債が多く、売却できない: 22件（10.9％）
相手の同意が得られず売却できない: 20件（9.9％）
ペアローン解消／名義変更が認められない: 16件（7.9％）
離婚後も連帯債務が残り、督促が来た: 9件（4.5％）
弁護士が不動産に詳しくなく話が進まない: 4件（2.0％）

35％（約3人に1人）が何らかのトラブルを経験。「オーバーローン」「名義変更の不許可」「売却同意の得られなさ」「連帯債務の督促」など、多様かつ深刻な悩みが浮き彫りになっています。

自由記述でも「銀行に何度も断られた」「相手と連絡が取れず進まず放置」「養育費や残債の話し合いができない」など苦しみの声が散見されました。

4. 相談相手は「家族・友人」が最多、次いで「誰にも相談せず」。任意売却など専門家への相談はわずか7％

Q. 離婚時の家や住宅ローン問題について、どこに相談しましたか？（n=202, 複数回答）

家族・友人: 59件（29.2％）
誰にも相談していない: 55件（27.2％）
弁護士: 53件（26.2％）
不動産会社（一般仲介）: 36件（17.8％）
金融機関: 24件（11.9％）
任意売却専門の不動産会社: 14件（6.9％）
司法書士・行政書士: 14件（6.9％）

家族や友人に相談する方が多く、さらに約27％は「誰にも相談しない」と回答。一方、任意売却専門の不動産会社への相談は7％程度にとどまりました。

法律面で離婚問題を扱う弁護士への相談が26.2％という結果も出ていますが、実際には不動産売却そのものに詳しいとは限らないケースも見受けられました。

5. 「任意売却」を詳しく知っている方は12％、「全く知らない」層が39.6％

Q. 債権者の合意を得て不動産を売却する「任意売却」という方法があることをご存知でしたか？（n=202）

言葉だけ聞いたことがある: 97名（48.0％）
全く知らなかった: 80名（39.6％）
よく知っている: 25名（12.4％）

離婚時の住宅ローン問題がこじれる場合、「競売しかない」と思い込む方も少なくありません。

しかし、競売を回避してオーバーローンでも売却できる任意売却という方法を「よく知っている」方は全体の12.4％と低く、約4割が全く知らなかったと回答。任意売却の認知度不足が問題解決を遅らせている実態が見えています。

6. 返済困難時に「任意売却を検討したい」は38.1％、「分からない・放置」も15％ほど

Q. 離婚時に家の処分やローン返済が難しい場合、どのような手段を検討したいと思いますか？（n=202, 複数回答）

任意売却: 77件（38.1％）
支出削減・リスケジュール: 47件（23.3％）
リースバック（売却後も住み続ける）: 35件（17.3％）
分からない／放置する: 30件（14.9％）
法的整理（自己破産など）: 11件（5.4％）

離婚によって家を維持するのが厳しくなった場合、約4割が「任意売却」を視野に入れる一方、「具体的にわからないまま放置」してしまうケースが15％近くあることがわかりました。

家計の支出見直し（リスケジュール）やリースバックなども含め、早期に専門家へ相談したほうが解決の選択肢が広がります。

7. 自由記述から見る実際のトラブル事例

本調査では「離婚時の住宅ローン問題で苦労したこと、現在進行形で悩んでいること」を自由記述で尋ねました。一部抜粋は以下の通りです。

「名義を切り替えたかったのに銀行が認めず、離婚後も連帯債務が残っています。住んでいない家の督促が自分に来るのが苦痛です」（40代・女性）

「オーバーローンが原因で売りたいのに売れず、相手と連絡が取れないまま放置しています。競売寸前なのに協議が進まず頭を抱えています」（30代・男性）

「ペアローンだったが、元配偶者が名義変更に協力せず、銀行から借り換えも断られました。住み続けるしかないのに、返済が大変です」（40代・女性）

「弁護士に相談しても不動産売却に詳しくなく進展せず、やむを得ず競売と思っていましたが、任意売却という方法があると知って驚きました」（50代・男性）

「自分は家を出たのにローンだけ負担させられる」「元配偶者が滞納し、連帯保証人の自分に督促が来る」など、深刻な事例も複数見られました。

当社代表コメント・考察

インプルーブメント株式会社代表取締役安達真也

今回の調査では、「離婚時に家をどう扱うか」について、非常に多様な現実が見えてきました。半数近くが「どちらかが住み続ける」形を選んでいる一方で、「オーバーローンで売りたくても売れない」「相手の同意が得られず売却できない」など、想像以上に複雑な悩みを抱えている方が多いことが分かります。

特に、ペアローンや連帯債務の仕組みを十分に理解しないまま契約している方も多く、「離婚すれば“口約束”で支払い義務が消える」と誤解している例も散見されます。しかし、金融機関にとっては契約時の「連帯債務・保証」が絶対であり、たとえ家を出ても支払い義務は残ります。

また、離婚問題自体は法的な側面が強く弁護士へ相談する方も多いですが、「自宅の売却や住宅ローン」といった不動産・金融関連の問題については、弁護士が専門外の場合も多く、話し合いが進展しないケースも散見されます。

今回の調査でも「弁護士に相談したが不動産や住宅ローン問題に詳しくなかった」「競売しかないと思い込んでいたが、後から任意売却という方法を知り驚いた」といった声が挙げられています。

こうした事態を避けるためにも、離婚協議中にこそ「不動産や住宅ローンの扱い」を慎重に検討し、弁護士や任意売却の専門家とも連携して問題を整理することが望ましいと感じました。

調査概要

調査名	「離婚時の住宅ローン問題」に関する実態調査
調査主体	インプルーブメント株式会社
調査期間	2025年4月18日～5月20日
調査方法	インターネット調査（自社調査）
調査対象	20代以上の男女で、下記のどちらにも該当する方 1. 結婚中に家を購入し住宅ローンを組んだ経験がある 2. 「過去に離婚経験がある」または「現在離婚協議中」
有効回答数	202名
年代	20代／7.9%、30代／37.6%、40代／35.1%、50代／18.3%、60代以上／1.0%
結婚中に家を購入した時期	1990年代／4.0%、2000年代（2000～2004）／7.9%、2000年代（2005～2009）／9.9%、2010年代（2010～2014）／21.3%、2010年代（2015～2019）／28.7%、2020年代／28.2%

本調査データは、プレス・メディア等での二次利用が可能です。引用の際は「インプルーブメント株式会社」等のクレジット表記をお願いいたします。

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本調査リリース記事（https://i-m-p.co.jp/blog/press-release-202504）
コーポレートサイト（https://i-m-p.co.jp/）

会社概要

当社は、首都圏を中心に任意売却サービスを提供し、住宅ローンの返済でお困りの方を支援する不動産の専門企業です。

会社名	インプルーブメント株式会社（サービス名: 未来改善パートナーズ）
所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-16-1 ニュー新橋ビル 11階
代表者	代表取締役安達真也
事業内容	任意売却に関する総合支援
URL	https://i-m-p.co.jp/