「木質耐火部材製作実施マニュアル」運用開始

木質耐火部材の具体的な製作方法を示し品質向上を促進

木耐建

2025年10月21日 10時00分

　一般社団法人日本木造耐火建築協会（所在地：東京都港区、代表理事会長：木村一義）は、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」上で示された、木質耐火部材の要求性能を確実に担保する製作方法を示した「木質耐火部材製作実施マニュアル」（以下『本マニュアル』）を作成し、2025年10月21日より運用を開始いたします。

　本マニュアルは、当協会の会員企業である株式会社大林組（本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：佐藤俊美）および株式会社シェルター（本社：山形県山形市、代表取締役社長：木村仁大）の協業によって整備されました。全体指揮は、豊富な施工管理の経験を持つ株式会社大林組が担いました。そのため木質耐火部材の品質管理について実践的かつ信頼性があり、誰もが理解しやすい手引書となりました。

本マニュアル作成の背景と目的

　近年、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、大規模・中高層木造建築への注目が高まっています。また、2023年に1.5時間の耐火性能の仕様が国土交通省告示にて制定され、木造で建築可能な範囲が拡大したことから、大規模・中高層木造建築の建設棟数も増加しています。

　その一方で、施工不良によって要求される耐火性能が確保されないことがないよう、確実な施工品質の管理と現場での実践を想定した手引き書が求められてきました。こうした品質管理は、恒久的に木造を耐火建築物として選択可能なものとしていくためにも極めて重要であり、適切な施工技術と管理手法の普及が急務となっています。

　本マニュアルは、国土交通大臣認定を取得した木質耐火部材を対象に、認定仕様に基づく適切な製造・施工を実現することを目的とし整備されました。木質耐火部材の製作には「オンサイト（現場製作）」と「オフサイト（工場製作）」の2種類があります。本マニュアルではとくにオンサイト製作時における要点を解説し、現場管理者と実質施工者との知識共有を促進します。

本マニュアルの主な内容と期待される効果

　本マニュアルでは、実際の製造・施工プロセスを写真とともに紹介し、資材の取り扱い、施工手順、検査方法など、各工程での注意点や品質確保のポイントについて、実務者の視点に立ってわかりやすく解説しています。

　本マニュアルを活用することで、以下の効果が期待されます。

品質の安定化・向上
現場における品質管理基準の統一により、施工品質のばらつきを低減し、高品質な木造建築の実現に寄与します。
現場の効率化
明確な基準に基づいた作業が可能となり、現場での判断や確認にかかる時間を短縮し、施工効率の向上に貢献します。
情報連携の円滑化

関係者間での技術仕様や品質基準に関する共通理解が深まり情報連携がより円滑になります。
木造建築普及への貢献

主要な木質耐火技術における品質管理が明確化・統一されることで、設計者や施工者が木造建築を選択しやすくなり、業界全体の普及促進に貢献します。