人材の確保・流出に課題を感じる中小企業経営者の約85％が、賃上げ格差拡大による将来的な人材流出に危機感を抱いていると回答！CRAYONZが「中小企業における賃上げ格差と人材流出に関する調査」を実施！

株式会社CRAYONZ（本社：東京都港区、代表取締役社長：日髙 心陽）は、中小企業の経営者（20代～60代の男女）を対象に「中小企業における賃上げ格差と人材流出」に関する調査を実施しました。この調査から、大企業を中心とした”賃上げ”による中小企業への影響や人材流出の実態などが明らかになりました。

＜背景＞

政府主導の賃上げ要請や物価高を背景に、大企業を中心とした賃上げの動きが加速する一方、日本の雇用の約7割を支える多くの中小企業は、人材の確保において深刻な課題に直面しています。人材流出を防ぐために賃上げの必要性を認識しつつも、経営体力的に追随することが困難な企業も少なくなく、この「賃上げ格差」は、日本経済の構造的な課題として顕在化しつつあります。しかし、この問題に対して中小企業経営者が具体的にどのような影響を受け、どれほどの危機感を抱いているのか、その実態を捉えた客観的なデータはあまりありませんでした。そこで株式会社CRAYONZは、全国の中小企業経営者を対象に「賃上げ格差と人材流出に関する調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・中小企業の半数以上が、人材の確保・定着において課題がある

・人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、人材の確保・定着において、特に課題だと感じている点トップ3は、1位「採用応募数の減少」、2位「管理職・リーダー人材の不足」、3位「大企業との賃金・待遇の格差」

・人材の確保・定着に課題がある中小企業の8割強が、大企業を中心とした賃上げの動きにより、人材確保に少なからず影響を受けている

・大企業を中心とした賃上げの動きが中小企業の人材確保にもたらす影響の中で、最も深刻な課題となっているのは「採用応募者の数が集まりにくくなったこと」

・人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者の約85%が、このまま賃上げ格差が拡大した場合の将来的な”人材流出”に、少なからず危機感を抱いている

・人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、賃金の改善以外で、従業員の定着率を高め人材流出を防ぐために重要な施策だと考える主なものは「従業員の功績や努力を正当に評価する人事評価制度の構築」や「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」

＜調査概要＞

調査期間：2025年8月20日～8月22日

調査方法：インターネット調査

調査対象：中小企業の経営者（20代～60代の男女）

調査人数：574名

モニター提供元：RCリサーチデータ

中小企業の半数以上が、人材の確保・定着において課題がある

まず、「人材の確保・定着において課題があるか」を尋ねる設問への回答では、「はい」が53.4%、「いいえ」が46.6%という結果になりました。この結果から、中小企業の半数以上が、人材の確保・定着において課題があることが明らかになりました。

人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、人材の確保・定着において、特に課題だと感じている点トップ3は、1位「採用応募数の減少」、2位「管理職・リーダー人材の不足」、3位「大企業との賃金・待遇の格差」

次に、人材の確保・定着に課題があると回答した人を対象に「人材の確保・定着において、特に課題だと感じている点」を尋ねる設問への回答では、1位が「採用応募数の減少」で19.6%、2位が「管理職・リーダー人材の不足」で19.0%、3位が「大企業との賃金・待遇の格差」で18.3%という結果になりました。各回答率に大きな差がないことから、人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、人材の確保・定着において、特に課題だと感じている点は多岐にわたることがわかりました。

人材の確保・定着に課題がある中小企業の8割強が、大企業を中心とした賃上げの動きにより、人材確保に少なからず影響を受けている

続いて、人材の確保・定着に課題があると回答した人を対象に「大企業を中心とした賃上げの動きは、貴社の人材確保（採用・定着）にどの程度影響があると感じるか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度影響がある」で46.4%、2位が「非常に影響がある」で37.2%、3位が「あまり影響はない」で11.8%という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率80%を超える形となり、この結果から、人材の確保・定着に課題がある中小企業の8割強が、大企業を中心とした賃上げの動きにより、人材確保に少なからず影響を受けていることが判明しました。

大企業を中心とした賃上げの動きが中小企業の人材確保にもたらす影響の中で、最も深刻な課題となっているのは「採用応募者の数が集まりにくくなったこと」

また、大企業を中心とした賃上げの動きにより、人材確保に影響を受けている（ある程度影響がある、非常に影響がある）と回答した人を対象に「大企業を中心とした賃上げの動きがもたらす影響の中で、最も深刻な課題となっている点」を尋ねる設問への回答では、1位が「採用応募者の数が集まりにくくなったこと」で46.5%、2位が「より良い条件を求めて離職・転職する社員が増えたこと」で23.8%、3位が「社内に不満が生まれ士気が低下していること」で12.9%という結果になりました。この結果から、大企業を中心とした賃上げの動きが中小企業の人材確保にもたらす影響の中で、最も深刻な課題となっているのは「採用応募者の数が集まりにくくなったこと」であることが明らかになりました。

人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者の約85%が、このまま賃上げ格差が拡大した場合の将来的な”人材流出”に、少なからず危機感を抱いている

次に、人材の確保・定着に課題があると回答した人を対象に「このまま賃上げ格差が拡大した場合の将来的な”人材流出”に対して、どの程度危機感を抱いているか」を尋ねる設問への回答では、1位が「ある程度の危機感を抱いている」で45.7%、2位が「非常に強い危機感を抱いている」で38.2%、3位が「あまり危機感は抱いていない」で11.8%という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率約85%となり、この結果から、人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者の約85%が、このまま賃上げ格差が拡大した場合の将来的な”人材流出”に、少なからず危機感を抱いていることがわかりました。

人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、賃金の改善以外で、従業員の定着率を高め人材流出を防ぐために重要な施策だと考える主なものは「従業員の功績や努力を正当に評価する人事評価制度の構築」や「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」

調査の最後、「賃金の改善以外で、従業員の定着率を高め、人材流出を防ぐために重要だと思う施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「従業員の功績や努力を正当に評価する人事評価制度の構築」で46.1%、2位が「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」で41.8%、3位が「福利厚生の拡充」で34.6%という結果になりました。この結果から、人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、賃金の改善以外で、従業員の定着率を高め人材流出を防ぐために重要な施策だと考える主なものは「従業員の功績や努力を正当に評価する人事評価制度の構築」や「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」であることが明らかになりました。

まとめ

今回の調査により、中小企業の半数以上が、人材の確保・定着において課題があり、こうした中小企業の経営者が、人材の確保・定着において、特に課題だと感じている点トップ3は、1位「採用応募数の減少」、2位「管理職・リーダー人材の不足」、3位「大企業との賃金・待遇の格差」であることが明らかになりました。また、人材の確保・定着に課題がある中小企業の8割強が、大企業を中心とした賃上げの動きにより、人材確保に少なからず影響を受けており、その影響の中で、最も深刻な課題となっているのは「採用応募者の数が集まりにくくなったこと」であることがわかりました。尚、人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者の約85%が、このまま賃上げ格差が拡大した場合の将来的な”人材流出”に、少なからず危機感を抱いており、人材の確保・定着に課題がある中小企業の経営者が、賃金の改善以外で、従業員の定着率を高め人材流出を防ぐために重要な施策だと考える主なものは「従業員の功績や努力を正当に評価する人事評価制度の構築」や「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」であることが明らかになりました。

本調査の結果から、人材確保に課題がある中小企業の経営者の約85%が、賃上げ格差の拡大による将来的な”人材流出”に危機感を抱いていることがわかりました。また、人材確保に課題がある中小企業の経営者が賃金改善以外に従業員の定着率を高める重要な施策として「人事評価制度の構築」や「良好な人間関係やコミュニケーションを促進する組織風土づくり」を考えていることが明らかになりました。このような課題意識に対し、株式会社CRAYONZの「CRAYONZ教育」は、栃木県那須に保有する自社施設「実践型人材開発センター」での「超体験型研修」を通して非日常的な体験を提供し、座学では得られない深い相互理解と強固な信頼関係を育む機会を提供します。また、研修を通じて個々の強みや課題を明確にし、納得感のある人事評価制度を構築する上での重要な土台を形成します。人と組織の持続的な成長を促し、人材定着を実現する組織変革を支援します。

調査実施会社

株式会社CRAYONZ

所在地：〒107-0062 東京都港区南青山2-2-15 Win Aoyamaビル UCF6階
代表取締役社長：日髙 心陽
事業内容：「超体験型研修」を軸とした人材育成/能力開発、マネジメント/リーダーシップ研修、制度構築/組織開発コンサルティング、青少年の育成/学校向け研修
URL：https://crayonz.jp/

CRAYONZ教育

株式会社CRAYONZの「超体験型研修」は、野外・水中・室内・瞑想の4つの体験型研修を通し、参加者が自らの思考や行動の限界を突破する「体感型の学び」を提供しています。従来の講義形式の研修や自己啓発とは異なり、参加者が自分自身で学び、気付き、失敗や達成体験を繰り返していくので、実践的なスキルや知識の習得効果が高いことが特徴です。大手企業からベンチャー企業まで500社以上の導入実績があります。詳細は以下をご覧ください。

CRAYONZ教育：https://crayonz.jp/outdoors/

7,000㎡の専門施設「実践型人材開発センター」

「超体験型研修」は、栃木県那須に保有する自社施設「実践型人材開発センター」でのみ提供が可能となっています。“思い通りにならないリアル”の環境下での成長体験を実現する、CRAYONZの野外・水中・室内・瞑想の独自コンテンツが一箇所に集結しています。