【5月21日民事裁判「全面IT化」スタート】“mints時代”の「電子整理」課題に挑む弁護士特化型の事件・書類管理SaaS「Legal Desk（リーガルデスク）」を提供開始

〜証拠番号の自動付番・OCR全文検索・LINE連携で、裁判IT化「フェーズ3」直後の現場を支援。現役弁護士監修のもと、訴訟実務の動線を徹底追求〜

株式会社TEKO

2026年5月26日 16時00分

■ ニュースのポイント

日本の民事裁判手続きは2026年5月21日から全面IT化（mintsフェーズ3）が全国で一斉スタート。代理人の弁護士はオンライン提出が義務付けられ、本人訴訟を除き書面を使った民事裁判は姿を消す歴史的転換期を迎える（※日本経済新聞 2026年5月10日付報道）。
一方、現場では「電子提出」の先にある“電子整理”の課題（PDF激増・証拠番号管理・依頼人とのやり取りの分散）が顕在化。
株式会社TEKO（本社：大阪市、代表取締役：竹中美穂）は、訴訟実務に特化した事件・書類管理クラウド「Legal Desk」を2026年5月18日より提供開始。
最大の特徴は「証拠番号の自動付番」「OCR全文検索」「LINE／LINE WORKS連携」。mintsへの提出書類を“整理しながら準備できる”ことで、弁護士の事務作業負担を大幅に軽減する。

■ 開発背景：裁判IT化「周回遅れ」からの一斉スタート

日本の民事裁判手続きは、2026年5月21日から全面IT化されます。これは段階的に進められてきた裁判IT化の最終段階「フェーズ3」にあたり、訴状のオンライン提出が全国で一斉に始まります。日本経済新聞によれば、代理人の弁護士はオンライン提出が義務付けられ、弁護人を付けない本人訴訟を除き、書面を使った民事裁判は姿を消すことになります。

「日本の民事裁判手続きが5月21日から全面IT化される。世界の主要国から周回遅れだった書面中心の裁判がようやく変わる。経済のグローバル化が進む中、迅速な紛争解決を図る司法システムの構築は日本企業の活動だけでなく、外国資本の呼び込みも左右する。」

― 日本経済新聞「民事裁判『IT化』周回遅れ外資誘致を左右、シンガポールや韓国と差」（2026年5月10日 Inside Out）

IT化は3段階で進められてきました。フェーズ1（2020年2月〜）でウェブ会議による争点整理手続きが順次導入され、2022年4月には準備書面などをオンライン提出するためのシステム「mints（ミンツ）」の運用が開始。フェーズ2（2023年3月〜）ではウェブ会議による弁論準備などが可能となり、最終段階のフェーズ3として、2026年5月21日から訴状のオンライン提出が全国で一斉に始まります（日本経済新聞、同上）。

ただし、現場のリアルは決して順風満帆ではありません。日本経済新聞によれば、本来導入予定だった新システム「TreeeS（ツリーズ）」の開発が間に合わず、当面はmintsの改修版で運用される見通しです。mintsで入力された原告側情報を、職員が裁判所管理システム「RoootS（ルーツ）」へ手動でコピー＆ペーストする運用が発生するとも報じられています（日本経済新聞、同上）。

こうした「移行期ならではの混乱」は、裁判所だけでなく法律事務所側にも波及しています。PDFファイルが急増し、似たような名前のファイルが乱立。証拠番号の管理は煩雑になり、依頼人とのやり取りも案件ごとに散在――。電子化は進んだのに、「紙の問題」が「ファイル整理の問題」に置き換わっただけ、という声が現場から上がっています。

▼ 法律事務所の現場で起きている“4つの新しい困りごと”

① PDFファイルの増加

電子提出を前提に管理する電子ファイルが増殖。フォルダの中はPDFだらけに。

② 似たファイルの乱立

「最新版」「修正版」「v2」が混在し、必要な書類がすぐ見つからない。

③ 依頼人とのやり取りの分散

LINE・メール・電話の履歴が案件ごとに紐づかず、情報が散乱。

④ 証拠番号管理の煩雑化

手入力・押印・スキャンなどアナログ作業が依然として残る。

株式会社TEKOは、こうした現場課題に着目し、「電子提出」ではなく“電子整理”をテーマにLegal Deskを開発しました。

■ 「Legal Desk」とは：訴訟特化のクラウド事件・書類管理SaaS

Legal Desk（リーガルデスク）は、訴訟案件を扱う法律事務所向けに開発された、事件・書類管理システムです。一般的な汎用ファイル管理ツールとは異なり、訴訟実務の流れ――事件番号管理・証拠番号採番・準備書面作成・依頼人連絡・提出書類整理――を一気通貫でカバーできるよう設計されています。

■ 主な機能：mints対応をワンストップで支援

1. 事件管理

事件単位で関連書類・期日・関係者情報を一元管理。複数案件を抱える弁護士の頭の中を、そのままシステム化。

2. 書類管理（OCR全文検索）

PDFや画像で取り込んだ書類もOCRで全文検索可能。「あの記述、どの書面にあったか」を瞬時に呼び出せる。

3. 証拠番号の自動付番【最大の特徴】

ファイル格納時に証拠番号を自動付番。mintsへの提出書類の整理・提出業務を大幅に効率化し、人的ミスを抑制。フェーズ3スタート直後の現場で、最も効く機能。

4. LINE／LINE WORKS連携

依頼者とのLINEでのやり取りや添付ファイルを、案件単位で自動保存・管理。履歴共有や添付ファイルの期限切れ防止にも対応し、「LINEで送ったあの資料、どこ？」が解消される。

5. Google Drive連携

既存のGoogle Drive運用とシームレスに接続。法律事務所のクラウド移行を妨げない。

■ Legal Desk導入で期待される効果

mintsへの提出書類準備時間の短縮（証拠番号付番作業の自動化）
「ファイルを探す時間」の削減（OCR全文検索）
依頼者対応の属人化解消（LINEやり取りの案件紐づけ）
事務スタッフの単純作業負担の軽減
裁判IT化フェーズ3への“ソフトランディング”

■ 代表コメント

「日本の民事裁判は、ようやく『書面の時代』から『データの時代』へと舵を切ります。しかし、電子化が進むほど、現場では“ファイルをどう整理するか”という新しい悩みが生まれます。Legal Deskは、弁護士の先生方が本来の仕事である『考えること』『書くこと』に集中できる環境をつくるために開発しました。mintsフェーズ3を、現場の負担増ではなく、本当の意味での業務改革のきっかけにしていただきたい。私たちは『使えるDXを、現場へ』をコンセプトに、これからも法律事務所に寄り添い続けます。」　（株式会社TEKO 代表取締役　竹中美穂）

■ 会社概要

会社名	株式会社TEKO
代表者	代表取締役　竹中美穂
所在地	大阪府大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル7階 StartupSide Osaka内
設立	2026年1月8日
資本金	1,000,000円
コンセプト	使えるDXを、現場へ
事業内容	法律事務所向けクラウドサービス「Legal Desk」の開発・提供
公式サイト	https://te-ko.co.jp/
Legal Desk	https://legal-desk.net/lp/