「運送2030年問題」に現場から挑む『にやっぷ普及委員会』が7月17日(金)発足。特許取得の現場発アイデアで、「運転」と「荷役」の切り替えを業界の標準作業へ

〜切り替えの「見える化」で、安全性の向上と物流の適正化を目指す新たな取り組み〜

にやっぷ普及委員会

2026年7月17日 10時00分

にやっぷ普及委員会（代表：齊藤由加里、事務局：五興運輸有限会社）が、2026年7月17日(金)に発足します。本委員会は、トラックが「運転」から「荷役」へ切り替わったことを見える化するプレート『にやっぷ』（特許取得/商標出願中）を社会実装し、その普及を通じて、安全性の向上と物流の適正化の両立を図るとともに、「運転」と「荷役」を切り分ける新たな標準作業を物流業界に定着させることを目的としています。発足にあわせ、運送事業者や荷主企業をはじめ、物流に関わるすべての関係者への普及・啓発活動を開始します。

特許番号：第7761331号
登録日：令和7年10月20日

特許権者：齊藤由加里

トラックドライバーの仕事は本来、荷物を安全に「届けきる」ことです。しかし物流の現場では、商慣習を背景に、本来の業務である運転に加えて「荷役」などの作業が、明確なルールのないまま現場の負担となり、ドライバーの安全は個々の注意に委ねられてきました。その結果、陸上貨物運送事業における労働災害の約7割は、荷役作業時に発生しています。
さらに「2024年問題」の先には、労働人口の激減により2030年度に約34.1%の輸送力が不足すると試算される「2030年問題」が迫っており、荷役の安全は、担い手の確保と“明日届く” という社会インフラの持続性に直結する課題となっています。

本委員会は、荷役の安全を「個々の現場の注意」から、業界や企業の垣根を越えた「共通の安全文化」へと発展させることを目指します。「運転」と「荷役」を切り分ける考え方を定着させ、「荷役」の適正化につなげる。その共通言語となるのが、現場から生まれた「にやっぷ」です。トラックが荷役に入る際は、ドライバーが作業エリアを示してから降車する。こうした作業の標準化を、現場とともに推進してまいります。

発足後はクラウドファンディングと情報発信を活動の起点に、本取り組みに共感する企業・団体・関係者との連携を広げてまいります。2030年問題が目前に迫るいま、現場発の小さな一歩から、安全性の向上と物流の適正化を進めます。

運送会社を営む両親のもと、20年にわたり運送業界に携わる。現場の声が「にやっぷ」開発の原点。

2）背景：労働災害の約7割が集中する「荷役」

日本の物流業界では、商慣習を背景に、多くのトラックドライバーが運転業務に加えて、荷役業務を担っています。
「運転」には道路交通法をはじめとする法令や免許制度、安全教育など、ハード、ソフトの両面から共通認識が社会全体で構築されてきました。一方の「荷役」は、車両の種類や積み荷、荷主や現場環境によって作業内容が異なるため、業界共通の標準作業が醸成されず、安全対策や役割の切り分けも、長年、現場ごとの判断に委ねられてきました。
その結果、陸上貨物運送事業における労働災害の約7割は荷役作業時に発生（※1）令和6年の死傷者数は16,292人にのぼります。（※2）

　　　　　　　　　　　　　　　陸運業における死傷災害の作業別割合

2030年度に約34.1%の輸送力が不足すると試算される「2030年問題」が迫るいま、持続可能な物流の実現に向け、国を挙げて効率化・適正化の取り組みが進められています。担い手不足のなか安心して働き続けられる現場づくりを進めるためには「運転」と「荷役」を切り分ける共通認識の定着が欠かせません。それは、安全性の向上と物流の適正化を進め、2030年以降も“明日届く”を支え続けるための重要な社会基盤となります。

※1出典:厚生労働省「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」(平成25年策定／令和5年改正)

※2出典:厚生労働省「令和6年労働災害発生状況」(陸上貨物運送事業における休業4日以上の死傷者数・確定値)

3）課題の本質：「運転」から「荷役」への切り替えを示す“共通のサイン”がない

私たちの社会には、行動や状況を周囲と共有するためのサインが数多く存在します。しかし物流の現場には、「運転」から「荷役」へ切り替わったことを示す共通のサインがありませんでした。「にやっぷ」は、この切り替えを誰の目にも分かる形にした現場発のプレートです。トラックの荷役状態が明確になれば、ドライバーと荷主はそれぞれの安全配慮を果たしやすくなり、物流の適正化を進めるきっかけにもなります。周囲の歩行者や車両も、荷役中であることを認識し、状況に応じた行動を取りやすくなります。物流DXや共同配送が「運び方」の改革だとすれば、本委員会が挑むのは、「運転」と「荷役」を切り分けるという役割分担の確立です。
本委員会は「にやっぷ」の普及を通じて、荷役の安全と物流の適正化に取り組んでまいります。

「物流における安全と効率の根幹は、「運転」と「荷役」の作業分離を明確にすることから始まります。
社会がDX化し、自動化や効率化が進んでも、物流の最後を担うのは現場で働く人です。その価値を未来へつないでいくためには、働く人を守る環境と、役割を明確にする共通認識が欠かせません。『にやっぷ』は、トラックが「運転」から「荷役」へ切り替わる瞬間を見える化することで、その第一歩をつくる取り組みです。小さな線引きが物流文化を変え、2030年以降も『明日届く』を支える力になると信じています。

4）今後の展開：「にやっぷ」が挑むロードマップ

第1フェーズ（2026年）：現場の声で、プロトタイプから本製品へ

現在の「にやっぷ」はプロトタイプ（試作品）です。7月17日（金）の委員会発足、翌18日（土）からのクラウドファンディングを起点にプロトタイプを現場に届け、共創パートナーを募集。実際に使うドライバーや現場の声をもとに徹底的なフィードバックを重ね、改良を進めます。あわせて、取得済みの特許に加えて出願中の商標登録を進め、知的財産の基盤を固めながら、2027年の本製品完成を目指します。

第2フェーズ（2027年以降）：全国への普及、そして新たな標準作業へ

完成した「にやっぷ」を軸に全国展開を進め、「運転」から「荷役」への切り替えを見える化する新たな標準作業の定着を目指します。継続的な情報発信を通じて共感の輪を広げ、安全性の向上と物流の適正化に繋がる物流文化づくりに挑みます。

5）クラウドファンディングで実現したいこと

荷役作業の安全をめぐっては、法整備や商慣行の見直しが進む一方で、「運転」と「荷役」を切り分ける共通認識は、まだ現場に十分定着しているとは言えません。委員会は、特許取得済みのプレート、「にやっぷ」（商標出願中）の普及を通じて、この切り替えを見える化し、安全性の向上と物流の適正化につながる新たな標準作業を社会実装し、広げてまいります。その第一歩として、クラウドファンディングに挑戦します。この挑戦を通じて、プロトタイプを現場へ届け、製品としての完成度を高めるとともに、本取り組みや物流業界が抱える課題を広く知っていただき、「運転」と「荷役」を切り分けるという考え方に共感しともに物流の未来を支えてくださる仲間との輪を広げていきます。