一般社団法人両立支援協会、企業向け「仕事と介護の両立支援」を本格始動

「制度がある」から「実際に両立できる」へ

両立支援協会

2026年9月30日 09時00分

月額5,000円から。情報提供・実態把握・個別相談・研修まで、企業の状況に応じた3つの支援プランを提供

一般社団法人両立支援協会（代表理事：進絵美）は、企業における仕事と介護の両立支援を、制度整備だけで終わらせず、職場で実際に機能する仕組みへとつなげるため、企業向け「仕事と介護の両立支援サービス」の提供を本格的に開始します。

ライト・スタンダード・プレミアムの3つのプランを設け、企業の取り組み状況に応じて、従業員への情報提供から実態把握、相談対応、研修、社内体制づくりまでを段階的に支援します。

背景｜企業の「仕事と介護の両立支援」は、制度整備から運用の段階へ

2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護離職防止のため、企業に対して「雇用環境の整備」「介護に直面した従業員への個別周知・意向確認」「40歳等の従業員への早期の情報提供」などが義務付けられました。［1］

厚生労働省によると、家族の介護・看護を理由とする離職者は年間10.6万人、介護をしながら働く人は約365万人にのぼります。［2］

一方、企業が制度や相談窓口を用意していても、

「従業員に制度が知られていない」
「介護の相談を受けた管理職がどう対応すればよいかわからない」
「人事・総務だけでは介護の相談に対応しきれない」
「研修を実施したが、その後の相談につながる仕組みがない」

といった、“制度をつくった後”の課題があります。

厚生労働省も現在、企業が両立支援を実務として進めるための支援ツールや、個々の従業員の状況に応じた「仕事と介護の両立支援プラン」を示しています。［3・4］

一般社団法人両立支援協会では、こうした企業の実務上の課題に対応し、「制度がある企業」から「実際に両立できる企業」へ進むための支援を提供します。

企業の状況に合わせた3つの支援プラン

① ライトプラン｜月額5,000円

まずは「会社として何もしていない状態」を脱する。

仕事と介護の両立支援にこれから取り組む企業向けのスタートプランです。

介護実態アンケート、従業員向け動画、介護相談フォーム、初動チェックシート、地域包括・ケアマネ相談準備シートなどを提供。

「まず何から始めればいいかわからない」という企業が、従業員へ情報を届け、相談につながるための土台を整えます。

② スタンダードプラン｜月額30,000円

相談も含めて、仕事と介護の両立支援を実際に運用する。

ライトプランの内容に加え、個別相談（年6件まで）、人事・総務との両立支援策定会議、社内告知、公式LINE登録用チラシ、アンケート設計などを提供します。

制度や窓口を「用意する」だけではなく、従業員が必要なときに相談でき、人事・総務が適切に対応できる社内の相談導線づくりを支援します。

③ プレミアムプラン｜月額100,000円

介護離職予防を、継続的な社内施策として本格運用する。

スタンダードプランの内容に加え、個別相談（月3件まで・家族同席可）、人事・総務との両立支援策定会議、年間2回の研修・セミナーなどを組み合わせ、企業の状況に応じた継続的な両立支援体制を構築します。

介護が発生してから対応するだけではなく、介護に直面する前から情報が届き、直面したときには相談できる職場環境を企業とともにつくります。

各プランに加え、企業の課題に応じた研修・制作にも対応

従業員向け介護基礎研修、管理職向け研修、人事・総務向け相談対応研修、仕事と介護の両立ミニセミナーのほか、社内介護ハンドブック、社内相談フロー、従業員向け・管理職向けチェックリストなどの制作も行います。

企業規模や既存制度、従業員の状況に合わせ、必要な支援を組み合わせることができます。

介護をしている人だけを支援するのではない

仕事と介護の両立支援というと、介護をしている従業員への支援だけに目が向きがちです。

しかし、一人の従業員への配慮が、管理職や周囲の従業員への過度な負担になれば、両立支援を継続することはできません。

・本人の希望やキャリアを尊重すること。
・管理職が一人で抱え込まないこと。
・周囲の従業員にも負担を偏らせないこと。

一般社団法人両立支援協会では、「主役は誰か」という視点を大切にしながら、本人・管理職・人事・周囲の従業員、それぞれが無理なく働き続けられる仕組みづくりを支援します。

【代表理事進絵美コメント】

これまで企業の仕事と介護の両立支援に関わる中で感じてきたのは、「制度があること」と「実際に両立できること」は別だということです。

研修を一度実施する。相談窓口を設置する。それだけで終わってしまえば、いざ介護に直面した従業員が「自分はどうすればいいのか」と迷う状況は変わりません。

介護に直面する前から情報が届き、直面したときには相談でき、働き続けるための選択肢を本人が選べる。そんな状態を企業の日常の中につくることです。

そして、両立支援は介護をしている一部の従業員だけのためのものでもありません。

支える管理職や同僚を含め、誰か一人に負担を偏らせない仕組みが必要です。

「制度をつくって終わり」にしない。

両立支援を、きれいごとで終わらせない。
そのための仕組みを企業と一緒につくります。