【9月19日育休を考える日】東証プライム企業の男性育休開示の実態調査レポートを公開

東証プライム上場1,553社のうち、男性育休取得率の数値を確認できた1,328社の平均は82.1%

Allyship Japan合同会社

2026年9月16日 10時00分

人的資本ガバナンスを専門とするコンサルティングファーム Allyship Japan LLC（所在地：神奈川県川崎市、代表社員：中山航／米国公認会計士（ワシントン州））は、東証プライム市場に上場する1,553社の有価証券報告書を1社ずつ調査し、男性育児休業に関する開示の実態をまとめた調査レポート『東証プライム上場1,553社男性育休開示実態調査（2026年版）』を、2026年9月16日より公開しました。

■ 調査結果サマリ

東証プライム上場企業の男性育休取得率は、平均82.1%
有価証券報告書の文章で男性育休に言及している企業は419社（27.0%）
男性育休取得率だけでなく、取得率のほかに置かれていた5種類の指標が存在

■ 取得率は平均82.1%。「取らせる」ための取り組みは、大手企業では一巡しつつある

本調査では、東証プライム上場1,553社のうち、男性育休取得率の数値を確認できた1,328社の平均は82.1%でした。厚生労働省の令和7年度実績は50.9%で、政府目標の50%を達成しています。

人事実務の観点から見ると、男性育休取得率は1日でも取得すれば1人と数える計算式です。算定基準は各社異なるものの、取得率80%以上の会社は6割、100%および100%以上は383社（28.8%）でした。なお、厚生労働省の調査とは母集団も対象期間も異なるため、両者の単純比較はできない点は留意が必要です。

■ 文章で男性育休に言及している企業は419社（27.0%）

有価証券報告書内で男性育休に関する記載は「従業員の情報」または「サステナビリティに関する考え方及び取組」の章にて開示されます。取得率の実数の開示だけでなく、男性育休の推進状況等に言及していた企業は、1,553社のうち419社（27.0%）でした。両立支援については記載があるものの男性育休には触れていない企業が556社（35.8%）、文章での記載がない企業が578社（37.2%）です。

なお、平均取得日数を数値で開示していた企業は約60社でした。

■ 記載内容を11のパターンに分類

1,553社の「従業員の情報」および「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載を読み比べ、男性育休に関して何が書かれているかで11のパターンに分類しています。また、取得率のほかに取得日数や質に言及した5種類の指標も確認しています。

それぞれの型・指標に該当する企業数と、実際の記載（原文・出所つき）はレポートに収録しています。

■ なぜこの調査をしたのか（代表社員中山航）

「男性育休は、サステナビリティ開示のテーマとしても、社会的なテーマとしても重要性を増しています。人的資本経営の観点でも、人材の流動性が高まるなかで子育てを理由とした離職が生じており、男性育休の推進に取り組まないこと自体が経営リスクになりつつあります。

そのなかで、取得率100%を達成した、もしくは達成見込みのある企業では、取得率そのものの目標が形骸化し、次のステップをどうすればよいのか、どこに向かえばいいのかと悩む担当者も少なくないのではないでしょうか。

今回の調査では、そういった悩みを解消するヒントとなるような先行事例を集めています。調査には統合報告書やサステナビリティサイトは含めず、開示義務化となった有価証券報告書に限定しています。

東証プライム市場に上場する企業は約1,500社（2026年8月時点）です。国内には約337万社の企業があり、本調査が読んだのはその0.05%にあたります。従業者数で見ても、大企業が雇用しているのは全体の約3割で、約1,500社はそのうちの一部です。82.1%という数字は、その限られた範囲のものです。

厚生労働省の全国調査では、令和7年度の男性の育児休業取得率は50.9%です。大手企業で先に整えられた制度と職場の運用が、取引先や関係会社を通じて中小企業にも広がっていくことを期待しています。9月19日の育休を考える日に合わせ、この調査レポートが男性育休を推進する方にとって次のアクションに繋がるヒントになれば幸いです。」