GovNoa、自治体のニーズと民間企業をつなぐ「GovBiz+」自社サービスのURLだけで、自治体ニーズを探せる機能の提供開始

〜スタートアップ投資・事業開発の専門家、足立崇彰氏が顧問に就任。自治体の課題解決とスタートアップの公共市場参入を後押し〜

株式会社GovNoa

2026年10月21日 08時10分

株式会社GovNoa（ガブノア、本社：東京都品川区、代表取締役：後藤美希）は、自治体の課題・ニーズを収集し、解決策を持つ民間企業へ届けるサービス「GovBiz+（ガブビズプラス）」を提供しております。

あわせて、このたびスタートアップ投資・事業開発・技術分野で豊富な経験を持つ、ATTO&Co.株式会社代表取締役の足立崇彰氏が当社顧問に就任したことをお知らせします。

今回の顧問就任を通じて、自治体にとっては、これまで接点のなかったスタートアップや民間企業の技術・サービスを地域課題の解決に活かす機会を、スタートアップにとっては、自社の技術やサービスを必要とする自治体を見つけ、新たな事業機会につなげる環境づくりを一層推進してまいります。

GovBiz+を通じて、自治体と民間企業が公募・入札の前段階から互いの課題や強みを知り、対話できる機会を広げることで、地域課題の解決と新たな事業創出の双方を後押しします。

■ 背景：地域の未来を、行政と民間がともにつくる時代へ

人口構造の変化とともに、地域が向き合うテーマは広がり、複雑になっています。子育て、介護、防災、交通、地域産業。どれも、そこに暮らす私たち自身の毎日に関わるものです。

自治体の職員は、限られた人員と予算の中で、より良い地域づくりに日々取り組んでいます。一方、全国には、その解決に繋がる技術やサービスを持つ企業が数多くあります。

しかし、両者が出会う機会はまだ十分ではありません。

特に、優れた技術やサービスを持つスタートアップや中小企業にとって、自治体がどのような課題を抱え、どの部署が解決策を求めているのかを把握することは容易ではありません。

また、自治体にとっても、既存の取引先や過去の事例だけでは、地域課題の解決につながる新しい技術やサービスを十分に知ることが難しい実態があります。

自治体が民間企業の新しい選択肢を知り、企業が自社の強みを活かせる地域課題に出会う。

こうした出会いが増えることで、自治体には課題解決の選択肢が広がり、スタートアップには新たな事業機会が生まれます。

当社は、行政と民間の情報・接点の不足を解消し、地域の未来をともにつくる仕組みを実現するために創業しました。

■ 「GovBiz+（ガブビズプラス）」について

GovBiz+は、自治体の課題・ニーズを収集・整理し、民間企業が自社の強みを活かせる自治体と出会えるようにするサービスです。

自治体の課題・ニーズを収集し、民間企業が自社ソリューションが効果を発揮しやすい自治体を探しやすい形式に整理
自社のサービスと親和性の高い課題を発見できる

現在、企業の皆様に有償でご利用いただいており、新規事業の開拓や自治体との対話づくりに活用されています。

詳しく見る

【自治体にとってのメリット】

これまで接点のなかったスタートアップや民間企業の技術・サービスを知る機会が広がる
他自治体の取り組みや民間企業の解決策を参考に、地域課題への新たなアプローチを検討できる
公募・入札の前段階から、課題に合った民間企業との対話や情報収集につなげられる

【民間企業にとってのメリット】

自社の技術やサービスを必要としている可能性のある自治体・部署を発見できる
自治体営業の経験がなくても、地域課題を起点に公共市場への参入可能性を検討できる
公募・入札情報だけでは把握しにくい自治体の課題やニーズを知り、早い段階から提案の準備を進められる

ご利用企業様の声

Google検索やAIで出てこない切り口で課題が提示され、新しい提案の入り方に気づけた
これまで使っていた入札情報サービスとは、全然別の方向性の案件が入っている
検索キーワードを自分で言語化しなくても、関連する課題を拾える、提案の幅、エリアが広がるのがよい

今後は機能を順次追加し、自治体との初期接点の創出から実績づくり、公募案件の獲得までを後押しするプロダクトへと磨き上げていきます。

■ 足立崇彰氏の顧問就任について

このたび、スタートアップ投資・事業開発・技術分野で豊富な経験を持つ足立崇彰氏が、株式会社GovNoaの顧問に就任しました。

足立氏は、パナソニックにおけるシリコンバレーでのCVC・新規事業開発や、日本郵政キャピタルの経営などを通じて、スタートアップの成長支援、事業化、投資に携わってきました。

今回の顧問就任により、こうした知見をGovBiz+の事業戦略・成長戦略に取り入れ、自治体とスタートアップの双方にとって、より実効性の高い官民連携の仕組みづくりを目指します。

足立崇彰（あだちたかあき）氏プロフィール

ATTO&Co.株式会社代表取締役

スタートアップの事業、海外進出、資金調達などを支援、またファンドを通じてスタートアップ投資も実行している。パナソニックにおいて、シリコンバレーでのCVC・新規事業開発を経て元日本郵政キャピタル社長。バックグラウンドは、パナソニック、NTTエレクトロニクスにて通信・半導体の研究開発、事業化、標準化に従事。高周波半導体を中心にアナログ、デジタル、SW全てに精通する技術者。

■ 足立崇彰氏コメント

日本では人口構造の変化などにより、大きな変化が起こっています。その中で、GovBiz+のサービスは、地域、行政での、より良い地域づくりに貢献できると確信しており、いち早くお届けできるよう貢献していきたいと思います。

■ 代表取締役後藤美希コメント

自治体には解決したい課題があり、民間企業にはそれを解決できる力があります。しかし両者が出会うまでの距離は、いまも遠いままです。GovBiz+は、その距離を縮めるためのサービスです。投資と事業開発の双方に深い知見を持つ足立さんを顧問に迎え、「将来に期待や希望を描ける日本をつくる」というミッションの実現に向けて前進します。

■ 自治体との連携・実証実験に取り組みたい企業を募集しています

当社では、自治体との連携や実証実験に取り組みたい民間企業を募集しています。

GovBiz+では、自治体営業の経験がない企業から、すでに公共市場で事業を展開している企業まで、それぞれの段階に応じたサービスをご用意しています。

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このような企業様に向けたサービスです

自治体への参入可能性を知りたい企業
- 「自治体案件は土木・建築が中心では？」「自社のサービスにも需要があるのだろうか？」と感じており、公共市場への参入可能性を探りたい企業。
自治体営業をこれから始めたい企業
- 「自社のサービスを必要としている自治体はどこか？」「どの部署にアプローチすればよいのか？」などを探索しており、初期の足掛かりを創りたい企業。
すでに自治体営業に取り組んでいる企業
- 公募・入札情報の収集だけでなく、公募前の自治体課題や予算・計画を把握し、より早い段階から戦略的に営業活動を進めたい企業。