中国・内蒙古自治区における風力発電事業の本格商業運転開始

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区）および中国住友商事会社（社長：梶原　謙冶、本社：中国北京市）、住友商事九州株式会社（取締役社長：吉元　利夫、本社：福岡県福岡市）は、中国五大発電会社の一社である中国大唐集団公司（以下、大唐集団）、九州電力株式会社（以下、九州電力）と共同で、中国・内蒙古自治区赤峰市において風力発電所を開発してきましたが、このたび風車全基の据え付け・試運転が完了し、本格商業運転を開始しました。

本件の事業主体である大唐中日(赤峰)新能源有限公司は、住友商事グループが20％、大唐集団が51％、九州電力が29％を出資して、2007年11月に設立。中国における初の日中共同風力発電事業として、アジア開発銀行ならびに中国工商銀行の融資を受けて開発を進めました。事業期間は会社設立から25年で、発電所設備容量は5万kW。草原地帯に単機容量2,000kWのVESTAS製風車25基を設置し、年間発電量は約1.3億kwhを見込んでいます。なお、発電された電力は、中国再生可能エネルギー法に基づいて、全量を国有送電会社の東北電網有限公司へ販売予定。さらに、CDM事業として年間15万トンのCO2排出量削減効果を見込んでおり、環境面での寄与も期待できます。

住友商事グループは、再生可能エネルギー事業を注力分野の一つと位置付けています。これまで日本国内におけるバイオマス発電、風力発電事業に加え、昨年スペインでは大規模太陽光発電事業を立ち上げ、2009年7月より米国でも風力発電事業などに携わっています。今回、風力発電設備の年間新設容量が米国に次ぐ世界NO.2を誇る中国において風力発電事業が正式に商業運転を開始したことを実績として、より一層当該分野へ注力していきます。
以　上