農業生産者を事業家に／生産から加工、販売までの農業生産者向け 人財育成プログラムに着手

水耕栽培メーカーの老舗である協和株式会社（大阪府高槻市 代表取締役 野澤 重晴）は、農業経営における問題点である人財育成を行う事が必須であると考え、生産技術、生産管理、販売管理、品質管理などの管理手法、野菜類の二次加工方法や商品のマーケティング、さらには経営までの総合支援プログラムの構築に着手しました。本支援サービスの開始は来春を予定しています。
（※人は財産であることから、人材ではなく人財と記しています）


現在の農業の実態は、高齢化、後継者問題、収入が低い・安定しない、農薬などによる土壌汚染、そして、食糧自給率の低下など衰退傾向にあります。その大きな要因として以下のことが考えられます。

①農業技術が標準化されていない

②生産者自身が直接販売する体制を持たず、卸売市場にほとんどを依存している為、所得が過去30年ほどほとんど増加していない

③農薬や化学肥料に依存し過ぎたため、土壌汚染が進み、作物の品質低下が著しい

④農業は3K(キツイ、汚い、危険)から“臭い、稼げない、結婚できない”が加わり6Kとまで言われ後継者が少なくなった

などの理由により、これらの要因を解決し日本の農業改革を進めていく上で、既に進めている農業の自動化、省力化、および栽培技術の標準化に引き続き、農業を儲かる事業にする企業家への育成を行う事が日本の農業の発展に大きな貢献が期待できるもので、さらに東北震災復興にも役立つと考えています。


農業を取り囲む環境は様々な手が入り、生産者自身が自ら考えて行動する機会は与えられなかった歴史が、現在の農業における依存性を作り上げ、利益を出しにくい体質になった一因です。
現在の生産者の手取り価格と市場価格の差は2～3倍にも及ぶこともあり、生産者が消費者に直売できれば、農業は儲かる事業になるため、農水省も六次産業化の推進を始めました。しかし、生産に徹し、マーケティングに関する知識や経験がなく、自らが直接販売しようとする生産者が少ないため、この六次産業化も時間がかかると思われます。

この対策として、以下の内容を総合的に支援できる体制と栽培システムを作り、生産者の意識改革と人財育成のシステム作りに着手しました。

①作物の歩留まり率向上（規格外品の加工など）～生産技術・加工技術

②生産、品質などの管理業務～生産管理・品質管理

③販売のためのマーケティング戦略

④事業計画や財務及び人事管理などの経営指導～経営管理

同社では栽培の標準化（11月17日プレスリリースご参照）を目的としたハイポニカシステムを、温室、冷暖房などのすべての設備を一元的に設計、施工、管理することにより、自然光の環境において地域、季節、作物及び栽培者に関係なく、非常に安定した高品質、高収量を再現が可能です。

また、本計画は一般の農業従事者に留まらず、東日本大地震で被災された農業従事者、農業の経験の無い被災者の復興にも寄与する取り組みと考えております。震災復興については、既に5月中旬から「復興支援提案書」を関係省庁、役所、JAなどに提出し、その提案書には作物の品質、収量、流通などに関する内容も含まれています。今回はさらに踏み込んだ企業家人財育成も含め農業を儲かる事業とする工業化を進める取り組みです。