UL、製品の製造および消費に影響する重要課題を世界調査　～ 製品を取り巻く環境が及ぼす消費者と製造者の意識を解き明かす ～

米国の製品安全試験・認証機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）は2011年12月7日（米国現地時間）、製品が何処でどのように製造、販売、購入、消費されているのかを解き明かすための調査『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）を実施したと発表しました。本調査は、ULが世界規模で毎年実施するもので、今回が初回となるものです。

この調査は、製品の安全性、技術革新、性能、持続可能性（サステイナビリティ）という課題に対する、消費者と製造者の意識に見られる関係性と矛盾を解明する手がかりとなるものです。調査対象は中国、インド、ドイツ、米国の消費者および製造者であり、ハイテク製品（IT/AV）、食品、建材、家庭用薬品業界にわたります。

ULのCEOであるキース・ウィリアムズは、以下のように述べています。
「ULは117年以上にわたり、世界中の製造者とともに安全な製品を迅速に出荷するお手伝いをしてきました。私達が今住んでいるこの世界は、相互接続性、相互依存性がかつてない程に進んでいます。サプライチェーンの複雑性が増し、世界貿易が空前の速さで拡大している中、製品に対する意識を理解し、解明することは必要不可欠であると言えます」

調査結果に見る主な発見事項：
地域と文化が、製品に対する意識形成において最も大きな役割を担っている。
消費者はサプライチェーンの複雑化、および国際化の傾向が拡大していることを認識し、製品並びにその部品のトレーサビリティに対する関心を高めている。
新興国市場の製造者は、先進国の製造者よりも、製品並びに運用面での持続可能性において時代を先行していると評価している。
安全性と性能に対して、環境を最優先課題と位置づけている製造者は少数である。
消費者あるいは製造者の如何に関わらず、製品の安全性と性能は、今日の製品に対する意識に影響する2大要素である。

調査結果に見る具体的な発見事項：
90%以上の製造者は安全性、信頼性、持続可能性の実現という点において時代を先行していると自負している。その一方、消費者の70%は、製造者が十分な試験を行わないまま新製品の販売を開始していると考えている。
米国の製造者と比較して、2倍近くの中国の製造者は、製品への創意工夫の重視性を認識している。
中国の製造者と比較して、5倍近くの米国の製造者は、製品の市場投入スピードを重視している。
消費者の関心は、製品の組立て地よりも、部品および材料の原産地に対して高まっている。この結果から、製造者の69%が消費者の製品に対する認識と知識は、総体的に増加していると考えている理由と推察できる。
技術革新は、製造者間の将来の競争力を左右するだけでなく、最も重要かつ検討すべき課題であることが顕在化している。その一方、消費者の技術革新への関心は低く、製造者がその重要性を過大評価している。
消費者の56％は、生鮮食品、加工食品の加工/生産地の所在の重要性が、今後5年間で高まると考えている。食品製造者の60%は、生鮮乳製品、食肉、魚、果物、野菜の生産国が、製品の品質に影響すると考えている。
消費者の75%は、製造者が環境に優しい製造工程の順守を徹底する策を十分講じていないと考えている。その一方、持続可能な製品の設計は、製造者の競争力に影響する最も重要な検討事項であると回答したのは、製造者の僅か9%に留まった。
製造者の半数が、今までと異なる国からの原材料調達を増やす予定である。この半数のうち85%が、既存の調達国の代替えではなく、新たな国を追加する予定である。消費者は、新興国に比べ、先進国の製品品質が41%高いと考えている。


『Navigating the Product Mindset』（製品に対する考え方を導き出す）の調査レポート（英語版）は、こちらからダウンロードしていただけます。⇒ http://ul.com/productmindset/download


調査方法:
今回の調査は、世界規模の定量調査として独立系調査会社により、2011年春に実施されました。中国、ドイツ、インド、米国の消費者1,235名と製造者1,195名を対象とし、安全、性能、技術革新、持続可能性に関する様々な項目について、インタビュー形式で実施しました。調査対象となった製造者は、ハイテク機器（IT/AV）、食品、家庭用薬品、建材業界から抽出し、電話インタビューにより実施しました。消費者は、オンライン調査によるインタビュー形式で実施しました。


【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、米国の世界的第三者安全科学機関であるULの日本法人として2003年に設立されました。現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供しています。詳細はウェブサイト（http://www.UL.com/jp）をご覧ください。

【UL Incの概要】
ULは、117年以上の歴史を持つ世界トップクラスの第三者安全科学機関です。世界96カ国以上に6,800名以上の専門家を有するULは、製品安全（Product Safety）、環境（Environment）、ライフ＆ヘルス（Life and Health）、セミナー提供（University）、検査・検証（Verification Services）のサービスを提供する5つの事業部門を設置し、拡大する顧客のニーズに対応すると共に、公共安全というミッションに向けた活動を展開しています。詳細はウェブサイト（UL.com）をご覧ください。