ITIPの業績伸び率が過去最大に 世界大手特許出願企業が貢献
アジア・米国のPCT出願トップ25企業の5社はITIPを活用
ITIPの2013年の業績結果はITIP設立以来最高の伸び率。 代理人の過度なコストを削減するITIPは北米、ヨーロッパ、アジアの大企業知財部で高い評価を得ている。
「ITIPのソリューション・メッセージが世界中の大企業知財部で評価されていることは確かです。」と ITIP代表取締役社長のトム・クィンは言う。「弊社の目覚しい業績向上は特別驚くようなことではありません。なぜなら、ITIPのプラットフォームは大企業の知財部が無理なく活用出来るように最初から設計されているからです。だからこそ、私たちITIPのコストマネジメントソリューションはPCT出願トップ25企業の5社など、世界をリードする企業知財部が採用するのです。」
2005年の設立以来、ITIPの独自開発プラットフォームと知財エキスパートチームは海外特許のライフサイクル全体で見られる代理人からの非効率的、不必要、且つ過度な請求内容の削減に成功。 ITIPが提供する海外特許出願プラットフォームのコスト削減実績は革新的な数値を出している ―その削減率は 海外特許出願コストのみでも平均して実質30％～60％だ。 こうした実質的な削減額を実証するために、海外特許出願後にも代理人のコスト内容の分析、監査、管理を行う点は他のLPO（リーガル・プロセス・アウトソーシング）業者には見られない。
「幣社の他にも“海外特許出願サービス”を販売しているプロバイダをいくつか見かけますが、ITIPのソリューションとはまったく異なります。」とクィンは言う。「彼らの出願サービスは、海外特許出願頻度が低い企業向けです。 こうしたサービスの多くは、親会社である翻訳業者が介入し自社翻訳を利用する対価として出願コストを表面上割引し翻訳ビジネス側で儲けるような形です。 出願頻度が低い企業なら、このようなサービスモデルも悪くはありませんが、代理人からの請求内容を透明化し、海外特許のライフサイクル全体において実証できるコスト削減を必要とする大企業ではこのモデルは通用しません。大企業にとっては、（こうしたプロバイダの）表面上の出願割引のみで最終的にはコストが膨れ上がるようなソリューションではなく、予算を管理する知財部や事業部が確実に実証済みの削減高を自信を持って経営陣に報告できるようなソリューションであるべきです。それはITIPのソリューションなのです。」
ITIPは、昨年11月に開催された特許情報フェア＆カンファレンスにおいて知財コストマネジメントセミナー等を通し日本企業約100社と情報交換や各企業のコスト内容分析を行った他、カリフォルニア州サンディエゴ市で欧米大企業の知財リーダーや社内弁理士などが参加して行われたIP Law & Management Instituteでもソリューション内容とその実績などを発表している。 これらの会合に参加した主な企業は三菱重工、NEC、京セラ、パナソニック、３M、IBM、ファイザー、HTC、Qualcomm等である。
「各企業からの弊社に対する関心度の高さや、海外特許出願件数が過去20年と比較して最高の伸び率だったという最近のWIPOの発表から考えると、ITIPの2014年の業績は2013の業績結果以上になるでしょう。」とクィンは言う。
WIPOの発表結果リンクはこちら(http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2013/article_0028.html)
ITIPソリューションに関してはITIPのHPをご参照下さい。（日本語ページあり）http://www.itip.com
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