中央アフリカ共和国で125万人に食糧支援

国連WFP協会

中央アフリカ共和国で紛争のため飢餓に陥る人々が増えている事態を受け、国連WFPは今後8カ月間で食糧支援を増強し最終的には最大125万人に支援を届ける計画であることを発表しました。

2014年8月まで支援活動を行い、避難民やその他の紛争で被災した人に食糧を届けるため、国連WFPは国際社会に対し、1億700万米ドルを要請しました。
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デニス・ブラウン国連WFP西アフリカ地域局長は、「1月に支援食糧が底を尽きてしまうことがないよう、早急にドナーの皆様からの支援を必要としています。中央アフリカでは、食糧難に陥った人々に対してできる限りの場所で食糧を配っていますが、治安の悪化が最大の問題です。紛争に関わっているすべての勢力に対し、人道支援関係者が安全かつ自由に通行し、困っている人々に迅速に支援を届けられるよう求めます。国連WFPは中立的な立場で、単純に支援の必要性に応じて支援を届けているのです。」と述べました。

治安情勢が不安定な中、国連WFPとその連携機関は12月5日以来、中央アフリカ共和国内で23万7千人に食糧を届けました。

2014年1月から4月にかけて、国連WFPは早急に支援を必要としている人々に対しての食糧配給や、5歳未満の子どもの栄養改善、そしてその他の脆弱なグループに対する支援に注力します。5月から8月にかけては、収穫物が底を尽く時期となるため、支援の対象者をより拡大する予定です。

この緊急支援活動には治安上のリスクが伴うため、食糧配給は担当チームが配給所から次の配給所へと迅速に移動し、必要に応じて予定を調整する形で行われます。支援を受け取る人を危険にさらさないよう、それぞれの場所では人々の保護のための分析作業が行われます。場所によっては、女性や子どもを守るため、炊き出しが行われる可能性もあります。

国連WFPや連携機関は現地の状況を注意深く監視しており、支援対象人数や期間、場所などは必要に応じて修正される見込みです。

国連WFPは地元のリーダーを通じて食糧配給に関する情報を人々に伝えています。困難は多いですが、最も支援を必要としている人のもとに支援を届けるため、国連WFPは特に女性や弱い立場にある人たちなど地元の人々に、懸念点やアイディアを聞かせてくれるよう求めていきます。

12月初旬、国連WFPは中央アフリカ共和国により多くの職員を派遣し、地方事務所を立ち上げ、警備・通信機器を導入し、周辺国から中央アフリカ共和国に支援物資を空輸するための530万米ドル規模の支援活動を立ち上げていました。
(copyright: WFP/Djaounsede Pardon Mdjianger)

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業種
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本社所在地
神奈川県横浜市西区 みなとみらい1-1-1 パシフィコ横浜6F
電話番号
-
代表者名
安藤 宏基
上場
未上場
資本金
-
設立
2001年10月