高校生がつくった教材で子どもの権利を考えよう!世界の約束「子どもの権利条約」
「子どもの権利条約」記念日(11/20)に先立ち、教材「スピーチから考える子どもの権利条約」を発売。
この教材は3人の子どものスピーチを通じて、子どもの権利について理解し、子どもは自分の権利を侵害する虐待やいじめなどから身を守る方法を考えられるようになります。また、親は我が子を自身の付属物でなく主体性を持ったひとりの人間として接することが大切であると理解できるようになります。
【制作にあたっての経緯】
世界の子どもの幸せの実現のために作成され各国政府に法的な義務が生じる「条約」である、「子どもの権利条約」が1989年11月20日に国連でできました。今年の「子どもの権利条約」記念日(11/20)に先立ち、NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(以下FTCJ)の高校生・大学生メンバーとともに子どもの権利について考える本教材を制作しました。
【子どもの権利条約とは】
1989年に国際連合の総会によって全会一致で採択され、1990年に国際的に発効。196か国が加盟しており、最も幅広い国際的支持を受けている国際人権条約。日本も1994年にこの条約を批准しており、国内では憲法に次ぐ位置づけが認められている。子どもに関するさまざまな事柄は、この条約の理念と規定を踏まえて決定・実行されなければなりません。
【こんな方にお勧め】
・「子どもの権利条約」や子どもの主体性教育に関心のある教育機関の方
・子どもを持つご両親
・子どもに関わる活動を行っているNPO、NGOの方
・子どもに関わる活動をこれから行おうとしている自治体、企業の方
・子ども自身
【お申込みはこちら】
http://ftcj.ocnk.net/product/262
【ねらい】
・3人の子どものスピーチをもとに、権利を奪われた子どもについて考え、子どもの権利条約について理解を深める。
・子どもの権利を学んだうえで、自分たちにできることは何かを考える。
・子どもの権利を侵害する様々な問題や状況に気づく。
【概要】
この教材を通して参加者は子どもの人生を想像しながら、辛かったこと、嬉しかったこと、やりたかったことを書き出し、それに基づいて子どもの権利がどう関連していくかを結び付けて考えます。そうすることで、「権利」と聞いて、少しとっつきにくいと感じる参加者も「子どもの権利」について理解を深めることができます。
参加者は、子どもの権利条約を学ぶことで、児童労働やいじめが、感情的に悲しいこと、悪いことだからよくない、と結びつけるのではなく、「権利」が守られていないので解決しないといけない、そしてすべての子どもには「子どもの権利」があり、すべての権利が守られるべきであると認識することができます。また、権利が守られていない子どもに対して、自分にできることは何があるのかを考えることができます。
【対象】
小学校高学年以上~おとなまで(年齢の異なる参加者が同時に参加することも可能です。)
【所要時間】
45~90分程度
【実施人数】
ファシリテーター(進行役)1人につき3~42人が望ましい
【価格】
3500円(税込)
【セット内容】
(1)スピーチから考える子どもの権利条約進め方の手引き
(2)フィリピンの少女ピアのスピーチから考えよう
→性産業で買春を強要されたフィリピンの少女のスピーチ内容
(3)コンゴ民主共和国のミシェルのスピーチから考えよう
→5歳で誘拐され少年兵として働かされたコンゴの少年のスピーチ内容
(4)日本人の女の子まおのスピーチから考えよう
→いじめを受けた経験のある日本人高校生のスピーチ内容
(5)ワークシート「子どもの気持ちになって書き出そう」
(6)知ろう!「子どもの権利条約」カード付ハンドブック(冊子)
(7)ワークシート「私たちにできることを考えよう」
(8)スピーチをした子どもの関連資料(データ)
【お申込み・詳しい内容・お問い合わせ】
http://ftcj.ocnk.net/product/262
【認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンについて】
1995年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ・キールバーガー(当時12歳)に
よって設立された、「Free The Children」(2016年に「WE Charity」へ改名)のパートナー団体として
1999年に日本で活動を始めました。
WE Charityの有するネットワークやリソースを共有・活用しつつ20年以上活動を続けていますが、
設立当初から運営・財政面ともにWE Charityとは独立した団体として活動しています。
開発途上国での国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が国内外の問題に取り組み、変化を起こす
「チェンジメーカー」になれるよう援助しています。現在、学校への出前授業・教材販売、貸出・
フェアトレード商品販売・書き損じ葉書の回収・支援先の子ども達との文通プログラム・国内外での
ワークキャンプなどを主な事業としており、活動内容は公民・英語教科書などの学校教材に掲載されています。
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