イー・ギャランティ、実質的に保証料の積立ができる「保証料積立サービス」の提供を開始

企業間の信用リスク保証を提供しているイー・ギャランティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：江藤 公則、証券コード：8771、以下「当社」）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で仕入れ代金の支払いが苦しくなっている企業が増えていることを背景に、各社が今後の倒産増加に備えやすくするために、ご契約後の貸倒れ金額が少額である場合、お客様から当社にお支払いいただく保証料が実質的に積み立てられる「保証料積立サービス」を、2020年６月１日から９月30日の間、提供いたします。

■概要と背景

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、飲食店・小売店などで販売が急激に減少し、仕入れ代金の支払いが苦しくなっている企業が増えています。当社が全国の約７万社に及ぶ企業の債権を保証している中で、当社の保証がかかっている企業のうち仕入れ先に対する代金の支払いが遅れた企業（※）の割合は、２月と比べて３月は40%増、４月は80％増と推移しており、足元で入金遅延が増えています。

当社はこのように入金遅延が増えていることを認識している一方、近年倒産が少なかったことから入金遅延や貸倒れを長年経験していない企業も多い中で、お客様が保証の利用について最後に躊躇する理由の大半は「新型コロナウイルス感染症が沈静化して倒産件数は減少するのではないか」「自社の取引先では、まだ倒産は起きないのではないか」等といった、『保証している先で貸倒れが発生しなかったらもったいない』という気持ちです。しかし、保証契約は一般的に、入金遅延が発生してからでは保証をお引き受けすることができません。入金遅延が起きる前に保証することが重要である一方で、お客様が「危ない」「保証に入りたい」と感じる頃には、すでに入金遅延が発生している等、保証のお引き受けが難しい状態にあるケースが非常に多いです。大きな貸倒れが起きれば急な連鎖倒産ということにもなりかねませんし、新型コロナウイルス感染症の長期化に備えて各社が売上維持などのための新しい手を打たなければいけないこの時期に不良債権が発生しては、債権回収や、更には資金繰りなどの余計な手間と心労がかかってしまいます。そのため、お客様の『保証している先で貸倒れがなかったらもったいない』という気持ちを払しょくすることで、将来の倒産に備えやすくすることが重要であると考えました。

そこで、貸倒れがなければ保証料の多くが戻ってくるような感覚をもってもらうために、「保証料積立サービス」を提供することといたしました。当サービスご利用後の貸倒れ金額に応じて、お客様が当社へ支払った保証料の最大60％を“認定与信枠”として積み立てます。そして翌年以降、お客様の取引先すべてを対象に、“認定与信枠”として積み立てた金額の範囲内で当社からお客様へ保証金をお支払いいたします。

 （※）支払期日が到来しても代金を支払わなかった企業の他に、支払期日の延長をした企業を含みます。
 

■新サービス「保証料積立サービス」の詳細（※）

通常の売掛債権保証サービスでは、当社が保証をしていない先が貸し倒れた場合、当社はお客様へ保証金をお支払いできませんが、「保証料積立サービス」を付帯したご契約の場合には、保証をしていない先が貸し倒れた場合でも、“認定与信枠”として積み立てた金額を上限に、当社はお客様へ保証金をお支払いいたします。“認定与信枠”は最大３年間積み立てることが可能です。

 

 

	通常の売掛債権保証サービスで保証対象となる先と保証金額	「保証料積立サービス」の付帯により 左記に加えて保証対象となる先と保証金額
保証対象となる先	契約締結時に、保証対象先として設定した企業のみ	お客様が取引しているすべての企業
当社が保証金を支払う金額	保証対象先について、契約締結時に定めた限度額が上限	お客様が取引しているすべての企業について、“認定与信枠”として毎年保証料の最大60％を積み立てた金額が上限

 

（※）ご契約内容によって異なります。

 
コロナ禍における、当社の役割について

コロナ禍において、資金繰りによる倒産を抑制することが当社の役割のひとつだと考えています。
緊急事態宣言の影響で各企業の売上が減っている中で、仕入れ代金等の経費を従来通り支払うことで資金が詰まり、やむなく倒産という選択をする企業もありますが、このような企業に対しては、仕入れ元が支払サイトを延長してあげることで信用供与をすることが、資金繰りによる倒産の減少につながります。2019年12月末時点における間接金融の残高は424兆円であり、企業間信用の残高は、このおよそ半分にあたる201兆円（※）にものぼっています。各企業が信用供与をたった３割増やすだけでも、全国で60兆円もの企業間信用が生まれることになります。とはいえ、60兆円の企業間信用を生むということは、その分仕入れ元が抱えるリスクが大きくなることを意味しますので、リスクマーケットである当社がこのリスクを流動化先へ適正に配分することで、各企業が取引先に対して信用を供与しやすい環境を作り、日本経済の更なる発展に貢献していきたいと考えています。

（※）＜出所＞ 日本銀行　資金循環統計（速報）（2019年第４四半期）民間非金融法人企業の金融負債

 
■会社概要
会社名　　　　：イー・ギャランティ株式会社　eGuarantee,Inc. （https://www.eguarantee.co.jp/）
住所　　　　　：東京都港区赤坂５－３－１ 赤坂サカス内 赤坂Bizタワー37階
設立年月日　　：2000年９月８日
代表者　　　　：代表取締役社長　江藤 公則
資本金　　　　：16億4315万円 （2020年３月31日現在）
上場取引所　　：東京証券取引所市場第一部 （8771）
 
■本件に関するお問合せ先
イー・ギャランティ株式会社　　担当：薗田怜奈 (ｿﾉﾀﾞﾚｲﾅ)
TEL      ：[phone]
E-MAIL ：[e-mail]