外国ルーツの子ども向け教育事業「てならひ」を開始

 学研グループの一員であるアイ・シー・ネット株式会社は、外国にルーツのある子ども向け教育事業「てならひ」を、2020年8月1日より開始します。
 本事業では、外国にルーツを持つ子どもたち*に向け日本語・各教科の学習機会を提供するとともに、独自のサポート体制による高い学習効果を提供します。
 当面の間、サービスは無償提供とし自治体・教育委員会・学校等と連携してサービスを展開していく予定です。

*外国にルーツのある子ども:両親または親のどちらかが、外国出身者である子ども。第1言語が日本語以外の言語であることから「JSL」(Japanese as Second Language:第2言語としての日本語)という言い方もされている。
【背景】
日本で暮らす外国人は年々増加し現在では約300万人*1となりました。このうち義務教育相当年齢の子どもは約12万人とされています。2019年に行われた調査*2では、全体の半数近い約5万人が日本語がわからないまま学校で授業を受けており、約2万人は学校に通っていない(通えていない)不就学状態であることがわかりました。
これまで、外国ルーツの子どもたちへの日本語教育は各学校や地域ボランティア・NPOが担ってきました。しかし、今回のコロナウィルスの蔓延により活動場所である公共施設などの閉鎖によって支援が止まり、多くの子どもが学習機会を失ってしまいした。
「てならひ」は、今後予想されるコロナの第2波、その後の新たな社会状況においても外国にルーツのある子どもたちが継続して学習を続けられるようサポートしていきます。
* 1「 令 和 元 年 末 現 在 に お け る 在 留 外 国 人 数 に つ い て 」  出 入 国 在 留 管 理 庁
*2「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成30年度)」文 部 科 学 省

【事業の概要】


本事業は、義務教育の学習内容を理解度に合わせてレベル分けしていることが特徴です。例えば中学1年生であっても「国語(日本語)は小学1年生レベル」「数学の計算問だけなら中学2年生レベルだが、文章問題は全然できない」といった理解度のバラ付きを考慮し、実学年での学習内容に縛られず、個人の学力に合わせて学習を進めていきます。学研エデュケーショナル・学研教育みらいより提供された豊富な学習教材の中から最適な教材を選び、各個人に合わせた学習カリキュラムを作成し、課題を提供します。
また、オンライン授業を受講するためのPCやタブレットなどが整っていない家庭を考慮し、課題はプリントの郵送と、スマホからアクセスできるオンラインテストを併用します。十分な通信環境が整っていない家庭に対してはエヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社より提供されたモバイルSIMブロードバンドサービス「DoRACOON(ドゥラクーン)」を使用することも可能です。参考記事:(http://www.nttms.co.jp/news/news_2020060801.html

【募集】
すでに「てならひ」は複数の自治体・学校と導入に向けて協議を進めています。1人でも多くの外国ルーツの子どもに届くよう協力団体は今後も引き続き募集していきます。
「てならひ」の更に詳しい内容につきまして下記日程でオンライン説明会を開催します。

日時:2020年7月17日(金)16:00-17:00(定員30名)
   2020年7月19日(日)14:00-15:00(定員30名)
参加費:無料
予約申込:https://forms.gle/X231pUgadGpgC1kw7
問合せ先:yamanaka.yuta@icnet.co.jp
 *ご相談は随時受け付けております。

【アイ・シー・ネット株式会社について】
本社:〒330-0081 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
明治安田生命さいたま新都心ビル27階
代表者:代表取締役 百田 顕児

設立:1993年10月1日
Tel:048-600-2500(代表)
Fax:048-600-2501
URL:https://www.icnet.co.jp
事業担当者:山中裕太( アイ・シー・ネット株式会社)
問合せ先:yamanaka.yuta@icnet.co.jp

<協力>
株式会社 NIHONGO 
東京都渋谷区渋谷3-26-16 代表取締役 永野 将司

株式会社 キッズプロジェクト
東京都江戸川区中央3-12-24 代表取締役 小林 一博

関東学院大学 建築・環境学部 准教授 中和 渚
 
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