中小企業にDXは必要なのか?経営者に訊!DX推進の実態・本音・今後とは…?

従業員からのDX提案を『可能な限り取り入れる予定』というオーナーは6割以上!

リトルソフト株式会社(本社所在地:東京都豊島区、代表取締役:長尾 寿宏)は、従業員数300人以下の中小企業のオーナー(経営者)を対象に、「DXへの取り組み」に関する調査を実施しました。
ここ数年、“DX”という言葉をよく聞くようになりました。
DXとは“デジタルトランスフォーメーション”の略称です。

経済産業省はこのDXを、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義。
2018年12月には同省によるガイドラインも策定され、今後の企業経営にはDXが必須とも言われています。
(参照:https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

特にコロナ禍以降は働き方に大きな変化が訪れ、デジタル化の流れはより顕著なものになりました。
大企業のみならず中小企業でも、DXの推進を加速させた会社は少なくないと思われます。

中小企業のオーナー(経営者)のみなさん、あなたの会社ではDXをどの程度推進していますか?

こうしたDXの実態を明らかにすべく、今回、ユーザーコミュニケーションと情報管理を統合する新感覚アプリkonoMi Spacehttps://konomi.space/telework/index.html)を提供するリトルソフト株式会社は、従業員数300人以下の中小企業のオーナー(経営者)を対象に、DXへの取り組み」に関する調査を実施しました。
 
  • そもそもの“DX”への取り組み状況


はじめに、そもそも現在“DX”に取り組んでいるかどうかに関して伺っていきたいと思います。

「DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組んでいますか?」と質問したところ、『いいえ(73.4%)』という回答が7割以上を占めました。

『はい(26.6%)』という回答は3割にも満たず、DXに取り組む中小企業はまだまだ少ないのが現状のようです。
 
  • デジタル化によって変革を期待している分野と利用・参入の検討状況


こうしたDXを自社において進める場合、オーナーはどのような効果を期待しているのでしょうか。
調査では、「デジタル化によってどのような分野の変革を期待しますか?(複数回答可)」という質問も行いました。
その結果、最も多かった回答は『販売促進(33.9%)』
次いで、『顧客管理(30.6%)』『集客(22.9%)』『インフラ(22.0%)』『医療・福祉(20.9%)』と続きました。

また、「今後デジタル化による新規サービスの利用または参入を検討しますか?」という質問で最多となったのは、4割以上を占めた『サービスの利用・新規参入ともに検討しない(46.6%)』という回答でした。
『サービスの利用・新規参入ともに検討する(21.5%)』『サービスの利用は検討するが新規参入は検討しない(21.9%)』という回答は、共に2割強。
『サービスの利用は検討しないが新規参入は検討する(10.0%)』は、1割に留まりました。

中小企業のオーナーは、新規サービスより現在の業務における業績向上や効率化に、強い関心を持っていると言えるのかもしれません。
 
  • 従業員からのDX提案状況
調査では、「従業員からDXに関する提案などはありますか?」とも質問。
結果は、『いいえ(81.6%)』という回答が8割以上を占め、『はい(18.4%)』は2割弱に留まりました。

提案された内容について「答えられる範囲で具体的な提案内容を教えてください」と質問したところ、以下のような答えが集まりました。

うちの会社では、従業員からこんなDXの提案がありました!
・「データの定型化」(40代/男性/東京都)
・「健康状態管理」(40代/男性/愛知県)
・「判子をなくすように」(40代/男性/群馬県)
・「顧客の見える化」(50代/男性/宮崎県)
・「業者間による値段の安い、高い」(50代/男性/東京都)
 


また、こうした従業員からのDX提案への対応についても質問。
「従業員からの提案を取り入れる予定ですか?」と質問したところ、『可能な限り取り入れる予定(62.0%)』という回答は6割以上に達しました。
『内容を精査した上で取り入れる予定(33.3%)』という回答も3割を超え、『取り入れる予定はない(4.7%)』は5%にも満たない結果となっています。

9割以上の経営者が、何らかの形で従業員のDX提案を取り入れる意欲を持っていると言えそうです。
 
  • 【新型コロナの収束後も】改めて、DX推進は中小企業にとって必須!?


今般のコロナ禍によって急速に進んだDXですが、その動きはコロナ収束後も続くことが予想されます。
この9月には、デジタル社会形成の司令塔となる“デジタル庁”が発足される予定で、政府は現在、民間からを含めた幅広い人材の採用など、発足に向けて具体的な準備を進めています。
調査では、「今後のDX」に関する質問も行いました。

「中小企業にとって今後のDX推進は必須だと思いますか?」と質問したところ、約4割の方が『とてもそう思う(11.0%)』『ある程度そう思う(28.3%)』と回答しました。

最初の質問では、既にDXに取り組んでいる中小企業はまだ少ないことがわかりましたが、中小企業にとって今後のDX推進は“必須”であると考えるオーナーは決して少なくないことが判明しました。
3回目の緊急事態宣言が発出されるなど、現在はコロナ禍による影響への対応に追われている中小企業も多いと思います。
コロナ収束後にDX推進を加速させる予定のオーナーが多いのかもしれません。

中小企業オーナーが考える、DX推進の理由
・「そもそも紙のやり取りは必要ないし、会いに行くなどの移動は面倒」(40代/女性/埼玉県)
・「効率化の推進ができる」(40代/男性/東京都)
・「時代の変化に対応するため」(50代/男性/青森県)
・「顧客や社会のニーズが大きい」(50代/男性/神奈川県)

社会や時代の変化に対応するためにも、中小企業のDX推進は必須と言えそうです。
 
  • DXの成功は、今後の中小企業の成長にとって重要なカギ!
今回の調査によって、中小企業オーナーのDXに対する取り組み状況が見えてきました。
現時点でDXが進んでいる業界については、「IT・コンピュータ」や「製造」「卸売・小売」業界と見ている方が多いようです。
デジタル化によって「販売促進」や「顧客管理」などの分野の変革を期待している方も多く、新サービスの利用や参入を検討しているオーナー(経営者)も少なからず存在することが明らかになりました。

また、現時点における従業員からのDXに関する提案状況についても可視化されました。
コロナ禍ということもあり、「DXが必須」と考える従業員は少なくないようです。
さらに、「中小企業にとってDXは必須」という認識は持っているオーナーも一定数おり、今後の中小企業の成長にとってDXの成功は、非常に重要なカギを握ると言えるでしょう。

DXの推進は、業種・企業によって難易度が大きく変わります。
しかし、こうした課題を解決する様々なシステム・ツールも、最近は提供されるようになりました。
「これからの経営」のためにも、これらのツールも活用しながらDXを推進してみてはいかがしょうか。
 
  • お好みのネットワーク・コミュニティ・スペースをあなたに 『konoMi Space』


リトルソフト株式会社が提供する『konoMi Space』https://konomi.space/telework/index.html)は、 職場や顧客との間で、コミュニケーションと情報共有を一体化する“新感覚アプリケーション”です。

【konoMi Space】
コミュニケーション推進と知識共有を目的としたツール。テキストチャット、音声ビデオ通話、タイムライン、カレンダー、ファイル共有を搭載。

★DX推進に求められる機能が集約★
『konoMi Space』は「WEB会議システム」と「ビジネスチャット」は通常完備。

さらに、
★セキュリティ面の強化
★データやファイル共有の効率化
★データやファイル保管の永続化
★スケジュール管理の効率化

といった項目にも対応しています。
 
  • 【事例のご紹介】株式会社サン・シャイン様~『konoMi Space』を活用しコンサルティング・ビジネスの変革を実現~
■株式会社サン・シャイン様
■サービス名:きゃりこん.com
■サービスの概要:
キャリアコンサルタント(有資格者)と相談者がアプリを通じて繋がり、無料でできる質問と回答から始まり、有償のカウンセリングをオンラインで受けられるという会員制総合プラットフォーム。
キャリアコンサルタントの活用を考えている企業の方や、キャリアコンサルタントを目指している方にも活用していただけるアプリ。

このアプリの基盤に『konoMi Space』を導入していただいております。

【サービス構築の背景】
株式会社サン・シャイン様:
さまざまな悩みや不安、課題をお持ちの方のサポートを国家資格である「キャリアコンサルタント」有資格者が行うサービスが提供できないかと思っていた。
ゼロからの新規プロジェクトなのでミニマムスタートを希望しており、多くの制作会社さんに相談したものの、いずれの見積金額も予算オーバーとなり、Webサイト制作すら全く見合わない状況。
DXソリューションを持つリトルソフトに相談したところ、予算内に収まるコストで漠然としていたサービスのイメージを全て実現してくれた。

【なぜリトルソフトにはできたのか】
★DXに有効な基盤となる『konoMi Space』を活用したソリューションがあるから

リトルソフト株式会社の『konoMi Space』と『dbActable』を組み合わせてさまざまなWebサービスをスピーディーに構築し、DXを推進するビジネス環境を整備することができます。

『konoMi Space』は単体の製品としてだけでなく、さまざまなサービス基盤となり得るソリューション製品です。
是非『konoMi Space』をご活用いただき、御社のDXを推進しませんか。

新しいビジネスモデルのアイディアはあるけれど、
「具体的なITの仕組みが分からない」
「Webサービスの構築方法が分からない」
といった悩みを持つ企業に対して、リトルソフトは有効な解決策をご提案いたします。
また、システムの開発からビジネスの成長に合わせた拡張・保守・運用といった全般に渡って心強いパートナーとしてご支援いたします。

「こんなサービスを実現できるのかな?」
といったご相談・ご質問などありましたら、お気軽にお問い合わせください。


■リトルソフト株式会社:https://www.littlesoft.jp/
■TEL:03-5954-3111
■お問い合わせ:https://www.littlesoft.jp/inquiry/inquiry.php
■konoMi Space:https://konomi.space/telework/index.html
■iPhoneアプリ:https://apps.apple.com/us/app/konomi-space/id1474214043?l=ja&ls=1
■Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=space.lsapp.konomi&hl=ja


調査概要:「DXへの取り組み」に関する調査
【調査期間】2021年2月26日(金)~2021年2月27日(土)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,097人
【調査対象】従業員数300人以下の中小企業のオーナー(経営者)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
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