マリッジフォーオールジャパン、政府に要望書を提出　「新型コロナウィルスの感染拡大下の医療の現場で、同性パートナーを法律上の夫婦同様に家族として扱うこと」等4つの要望を提案

5月17日に「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」開催

公益社団法人MarriageForAllJapan-結婚の自由をすべての人に

2020年5月14日 18時49分

一般社団法人「Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に」（以下、MFAJ）は、4月に当団体が実施した緊急オンラインアンケートを基に、新型コロナウィルスの感染拡大下でLGBTQやその家族、友人など関係者の状況改善目的とした、政府向けの要望書を作成、2020年5月14日に厚生労働省と総務省に訪問し、要望書を提出いたしました。
また、「医療とLGBTQ」をテーマとしたオンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」を5月17日（日）13時～15時にマリフォーYouTubeチャンネルでライブ配信します。
イベント概要：http://marriageforall.jp/blog/20200517/

MFAJは、新型コロナウィルスの感染拡大下でLGBTQやその家族・同僚や友人など関係者の方々が実際に抱える困難や不安を把握することを目的として、4月に緊急オンラインアンケートを実施しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000054117.html）

その中で、入院・緊急・万一の時のパートナーの「入院・緊急・万が一の時に連絡がとれるか（家族扱いしてもらえるか）の不安」について最も多く寄せられたことから、それら状況の改善に繋げるべく政府に向けての要望書を作成、2020年5月14日（木）に、厚生労働省、総務省を訪問し、要望書を提出いたしました。

厚生労働省新型コロナウィルス対策本部新型コロナウィルス感染症対策推進本部日下英司課長　に要望書を提出

厚生労働省日下英司課長　　MFAJ 時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士

総務省高原剛局長　MFAJ 時枝穂、松中権理事、服部咲弁護士

総務省自治行政局高原剛局長に要望書を提出

政府への要望提出概要

■訪問先：
総務省：自治行政局高原剛局長
厚生労働省：
・新型コロナウィルス対策本部新型コロナウィルス感染症対策推進本部日下英司課長
・政策統括官付政策統括室藤田里左子調整第4係長

■要請書の提出先：
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
総務大臣　高市早苗　殿
総務省自治行政局長　高原　剛　殿
厚生労働大臣　加藤勝信　殿

■要請書概要
MFAJが提出した要請の趣旨は下記の通りとなります。

１　救急搬送、PCR検査の実施や結果の告知、病院等への入院や治療方針の説明・同意・決定など救急及び医療の場において、同性パートナーを、法律上の夫婦の場合と同様に家族として扱い、同性パートナーが、家族としての付き添いや立ち会い、治療に関する説明や同意・意思決定の場から排除されて、「居場所」や病状を教えてもらえない、治療法の決定の場に参加できない、他の法律上の親族に劣後して扱われるといった差別的扱いを受けることがないようにしてください。

２　政府や地方自治体が行う各種援助・助成の制度の策定及び運用にあたっては、法律上の性別が同じ者どうしのカップル（そのようなカップルが子育てをしている場合も含みます）等、性的少数者を構成員とする家族が、当該構成員の性的指向や性自認に起因して不利益を受けることがないようにしてください。

３　プライバシー侵害や差別偏見助長のおそれへの配慮
（１）救急及び医療の場において、患者及び関係者が性的少数者である可能性があること、日本社会には性的少数者に対しては根強い差別や偏見が存在していること（法務省平成３０年度啓発活動強調事項ウェブサイトほか）について、救急及び医療関係者に十分周知し、患者及び関係者のプライバシーや人格が不当に侵害されることのないようにしてください。
（２）新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省及び都道府県職員が、発生状況や原因を明らかにし、またはまん延防止のために、患者及び関係者等に質問及び調査を行う場合（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、「感染症法」）第１５条１項、２項）、また、厚生労働大臣及び都道府県知事が同感染症の発生の状況等について情報の公表（同法１６条）を行う場合等において、対象者及び関係者が性的少数者やその家族である可能性があること、日本社会には性的少数者に対する根強い偏見や差別が存在していることに十分配慮し、対象者・関係者のプライバシーや人格を不当に侵害することのないよう十分注意し、また十分注意するよう周知・徹底してください。
（３）　感染症法第１６条に基づく情報の公表にあたっては、性的少数者に対する社会の差別偏見や好奇の目を助長することがないよう十分注意してください。

４　日本社会で根強い差別や偏見に直面している性的少数者や性的少数者を構成員とする家族が、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言の中で差別されたり人権を侵害されたりすることのないよう、内閣総理大臣が国会等の場でメッセージを発出してください。

※要請の理由等、詳細については添付の要望書ファイルをご覧ください。

■総務省自治行政局高原剛局長の要望書受領時のコメント
「給付金に関しては不利益を受けることがない制度になっていると思いますが、改めて担当課に周知します。プライバシーについてもしっかりと配慮したいと考えています」

■厚生労働省新型コロナウィルス対策本部新型コロナウィルス感染症対策推進本部日下英司課長の要望書受領時のコメント
「医療現場において同意は誰がするのか、どこまでが親族なのかというのはより厳格になりつつあるので、その関係でやっぱり法的な裏付けがないとなかなかつらい面はあると感じています
感染症はその人の属性に関係なく、偏見やいわれのない差別にさらされることが多いので、公表する際は気をつけています。その人の性的指向や性自認に関係なく、取り組むべきとと考えています」

MFAJによる要望書のブリーフィング

※要望書は厚生労働省、総務省の他、内閣府にも提出しております。

「医療とLGBTQ」オンラインイベント概要

4月に実施した緊急アンケートの結果を受け、「医療とLGBTQ」をテーマとしたオンラインイベント「医療・救急―大切な人と一緒にいられるように～新型コロナウイルスアンケート報告会」を5月17日（日）13時～15時にマリフォーYouTubeチャンネルでライブ配信します。
本報告会では、ゲストスピーカーに石川県立看護大学講師の三部倫子氏、LGBTなど多様性と女性のためのNPO法人QWRC（くおーく）の桂木祥子氏、LGBTQのための自助グループ・カラフル@はーと代表の浅沼智也氏を迎えるほか、法的な観点について結婚の自由をすべての人に訴訟・九州弁護団の弁護士森あい、同訴訟・東京弁護団共同代表寺原真希子がお話させていただきます。
開催日となる5月17日は「IDAHO(アイダホ)の日」30周年記念の日です。1990年5月17日にWHO(世界保健機関）の精神疾患のリストから同性愛が削除されましたが、現在では5月17日は、International Day against Homophobia, Transphobia and Biphobiaとして、同性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪、バイセクシュアル嫌悪に反対し、多様な性の尊重を謳う日となっています。

■日時：5月17日（日）13時～15時
■内容（予定）
・オンラインアンケートの報告
・入院・緊急・万一の時のパートナーの取扱いの現状と対策
　スピーカー
　看護部長アンケートから　三部倫子さん
　緊急連絡先カードについて　桂木祥子さん（QWRC）
　医療現場から　浅沼智也さん（看護師）
　法的な観点から　森あい（結婚の自由をすべての人に訴訟・九州弁護団）
・結婚の自由をすべての人に訴訟の現状　寺原真希子（結婚の自由をすべての人に訴訟・東京弁護団共同代表）

■配信URL：https://youtu.be/K4MeIZI9kDU
申し込み不要の無料イベントとなります。時間になりましたら、上記のURLで配信が始まります。

Marriage For All Japan（MFAJ）について

「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」は、性のあり方に関わらず、誰もが結婚するかしないかを自由に選択できる社会の実現を目指して活動しています。2019年2月提起の「結婚の自由をすべての人に」訴訟の弁護団に所属する弁護士の一部と、社会課題の解決に取り組む様々な専門家等のプロフェッショナルによって、同性婚（婚姻の平等）を実現させるために設立されました。「２人で一生を共に生きていきたい」と考えたとき，カップル双方が結婚したいと望めば結婚することができ、また、結婚という形をとらないことを望むならば結婚を強制されないということ。それが「結婚の自由」です。「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」という法人名は、そのような結婚の自由（結婚という選択肢）が、異性カップルであるか同性カップルであるかにかかわらず、平等に用意されるべきであるという思いを表したものです。私達は、この「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全面的にサポートするほか，イベントやセミナー、メディア出演、調査研究、ロビイングなどを通じて、同性婚（婚姻の平等）の実現を目指します。

＜法人概要＞