「環境」特化型のコンサルティングサービス『化粧品業界のための「SDGsコンサルティング」提供中

~化粧品業界でこそサステナビリティへの取り組みが必要不可欠に~

美容マーケティング支援や美容事業プロデュースを企業向けに提供する Myuty‐Chic 株式会社(所在地:東京都世田谷区、代表取締役社長:長井美有紀)は、「美容×環境」の切り口で新しいマーケティング手法を長年提唱しており、昨夏より、企業の化粧品事業ならびに業界のさらなる発展を目的に、事業成長性と持続可能性を両立させる、化粧品業界における「SDGs コンサルティング」を提供しています。
 SDGs(持続可能な開発目標)がグローバルトレンドとなっている昨今、様々な業界で社会的課題への取り組みが重視され始めています。化粧品業界でも、今後ますますエコ意識が高まっていく生活者に選ばれ、社会課題の解決を通じて社会にも認められるためには、生活者のみならず地球・環境にもやさしく、サステナビリティに配慮した事業活動を行っていくことが重要です。
 美容マーケティング支援や美容事業プロデュースを企業向けに提供する Myuty‐Chic 株式会社(所在地:東京都世田谷区、代表取締役社長:長井美有紀 <http://myuty-chic.com/>)では、「美容×環境」の切り口で新しいマーケティング手法を長年提唱しており、昨夏より、企業の化粧品事業ならびに業界のさらなる発展を目的に、事業成長性と持続可能性を両立させる、化粧品業界における「SDGs コンサルティング」を提供しています。これは業界では非常に目新しい取り組みで、CSR マーケティング支援や ESG 投資など、企業のニーズに合ったコンサルテーションを提供し続けています。 
 また、当社では、この「SDGs コンサルティング」による、化粧品業界における環境や SDGs への貢献によって、2030 年までに業界の SDGs 市場規模を、全体の 1%*へと貢献することを目指します。 

独自の「SDGs ソリューション」により、  真の「サステナブル・ビューティー」を提唱します。 イメージ:© Myuty‐Chic., Co., Ltd.独自の「SDGs ソリューション」により、  真の「サステナブル・ビューティー」を提唱します。 イメージ:© Myuty‐Chic., Co., Ltd.

*化粧品製造販売企業数 3,753 社 (2018 年/出所:厚生労働省)  *SDGs 市場規模       6 社     (2019 年/Myuty‐Chic 調べ) *化粧品製造販売企業数 3,753 社 (2018 年/出所:厚生労働省)  *SDGs 市場規模   6 社   (2019 年/Myuty‐Chic 調べ) 


◆化粧品業界における「SDGs コンサルティング」サービス概要◆
化粧品業界では既にポテンシャルの高い製品群やカテゴリーもありますが、「進めているサステナブル施策がうまくアピ ールできない」「具体的な取り組み方がわからない」などの課題を解決するためにご提供する、同業界に向けた「環境」特化型のコンサルティングサービスです。
  • 同業界ならではの、調達から消費にいたるバリューチェーンをサステナブルに変革するコンサルティングサービス
  • 化粧品業界の SDGs 市場動向に関する情報提供
  • SDGs を始めとした、「美容×環境」に関わるテーマでの登壇や執筆、企画・特集監修   ほか




【参考資料】『化粧品業界を取り巻く SDGs 市場動向』 (Myuty-Chic株式会社 代表取締役社長/美容マーケティングコンサルタント・美容アナリスト 長井美有紀・著)

​グローバルトレンド    SDGS 社会課題への取り組みが事業発展に求められる時代に
2015 年 9 月に国連サミットで SDGs(持続可能な開発目標)が採択された以降、社会課題の解決、生活者ニーズの多様化への対応、ビジネスリスクの回避、新たな事業機会の創出などのために、産官学各所で SDGs に関する取り組みが進み、社会課題の解決と事業の発展の両立が求められています。

SDGs 17 目標 (出所:国際連合広報センター)SDGs 17 目標 (出所:国際連合広報センター)


2017 年のダボス会議では、SDGs 関連市場規模は 2030 年に12兆ドルにまで達すると報告されており、大きなビジネスチャンスが広がっています。一方で、化粧品業界では、ほんの数社しか取り組めておらず、他業界に比べて大きく遅れをとっています。
特に最近は、パッケージのリサイクルや再利用化がグローバルメガトレンドとなっており、他業界各社が取り組みを開始していますが、これだけにとどまる傾向も多く見られます。欧米では、パッケージ以外にも取り組みの領域が広がっており、社会や生活者の変化に柔軟に、そして適切に対応していくことが、このような取り組みは差別化につながるだけでなく、ブランディングや事業発展にもつながります。

生活者の変化   「社会課題への取り組みの有無」も商品選定の軸に
レジ袋の有料化、プラステックストローの廃止など、社会の変化や企業の取り組みに影響を受け、生活者のエコ意識は、ますます高まっています。欧米では半数以上の人が、企業の SDGs への取り組みを知り、“情報収集→購入→シェア”の購買行動を起こしたという例もあります。欧米のトレンドをうけやすい日本では、今後は、企業のサステナビリティへの取り組みこそ、生活者にとって必要な要素となっていくでしょう。

化粧品業界での可能性   ナチュラル&オーガニックコスメが牽引する市場へ 
業界ではナチュラル&オーガニックコスメが 2000 年後半から市場で盛り上がりを見せ、今では商品選択の一つに替わってきました。これまでは、単にナチュラルやオーガニックが好きという生活者が多かったように思われますが、近年では認証への理解や環境に対する取り組みなど、付加価値も注目されるようになってきました。SDGs がグローバルトレンドになってきた昨今、化粧品業界でも価格や機能だけではなく、環境や企業倫理が選択基準になっており、これによりナチュラル&オーガニックコスメへの注目はますます高まっていくと予想されます。環境配慮について適切な知識を持ち、そのような視点をマーケティングに取り入れることで、ブランドのメッセージを明確に伝えることができるようになります。つまり、ナチュラル&オーガニックコスメが化粧品業界の SDGs 市場を牽引していくことになるでしょう。そして、そのような中で、他社に先駆けた新しい取り組みを開始し、サステナビリティへの配慮に対して進んで行っていくことで、差別化につながるだけでなく、消費者へより「安心・安全」・「Transparency(容認性)」などがアピールできるのではないでしょうか。
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