オフィス移転の原状回復コスト168万円削減。移転担当者の交渉時間・工数をゼロにし本業の生産性UPに貢献|「TEKISEI」がシアトルコンサルティングに採用

オージェント合同会社(本社:東京都港区、代表:矢吹 泰正、以下:オージェント)は、オフィス移転の原状回復費用の最適化サービス「TEKISEI(テキセイ)」が、チームワークでDXを推進するシアトルコンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:京和 将史、以下「シアトルコンサルティング」)に採用されました。「TEKISEI」導入による定性的・定量的な効果が出たためお知らせします。SES(システムエンジニアリングサービス)業界での導入は初となります。オージェントは原状回復の適正化がより身近なものになるよう今後も認知向上に取り組んでまいります。

▶︎導入事例URL:https://ogent.jp/performance/1720
 
  • TEKISEI導入後の効果
(1) 168削減。オフィスの原状回復工事費を適正化に成功。
オフィスの原状回復工事には不当請求が多発しています。例えば「タイルカーペット交換面積が実際よりも多く見積もられていた」「交換の必要のない空調設備を新設されようとしていた」「張り替える壁紙の型番が高価なものすり替わっていた」のように、入居者が負担する必要のない工事項目が紛れ込んでいることや、工事業者が現地を確認せずに憶測で勘定に入れているケースが頻繁に見受けられます。

オージェントは原状回復適正化の専門家として、シアトルコンサルティングの代わりに必要書類と見積書を読み解き、適正化を実行。この度、シアトルコンサルティングの旧オフィス(東京都港区)の原状回復工事費を168万円削減、削減率18.91%を実現しました。

通常、査定額と実際の削減額とは誤差が生じることが多いですが、今回の削減額は査定額と誤差は1円もありませんでした。誤差がなかった事例は2020年9月に当社サービスを「TEKISEI」にリニューアルして以来初となります。リニューアルして以来、査定精度が上がっている結果です。

(2)交渉時間・工数がほぼゼロに。
オフィスの原状回復費交渉には、建築・不動産業界の知識がないと困難です。見積書のどの部分が不正か正しいか、一つ一つ減額の根拠を示す必要があるためです。しかし、通常移転担当者は移転そのものが未経験、あるいは交渉に必要な専門知識を持っていないことがほとんどです。

オージェントは、過去600件を超える削減データや専門知識を駆使し、適正化業務を遂行。大きな責任とスピーディな業務対応に追われる移転担当者の本来の業務を圧迫することなく、移転プロジェクト全体のスムーズな推進に貢献しました。


<オフィス移転の原状回復費用の最適化サービス「TEKISEI(テキセイ)」について>
内容:
TEKISEI診断・・・ビル指定業者からの見積書をもとにテキセイ価格かどうかを診断いたします。
TEKISEI協議・・・原状回復工事費用を適正価格にするサポートを行います。テキセイ診断によって負担する必要のない原状回復工事をビル側とテキセイ協議をして本来負担すべき範囲まで協議しサポートいたします。

料金:見積書の査定は無料、査定後の協議は完全成功報酬制。

詳細:https://tekisei.co.jp/
 
  • 担当者からのコメント
シアトルコンサルティング株式会社 コーポレート本部経営管理部部長 須賀 真紀 様
移転そのものが初めての中、原状回復工事の見積は減額することができるという事実を知りました。

しかし、ビル側からの工事見積を前に、自分には業界の知識も全くなく、どうやって交渉していいかわからないという状態。しかも、移転先の内見や新しい入居先の設備・退去に関する手配など、膨大な移転業務の主担当だった私にとって、この減額交渉に時間を取られてしまうのは絶対に避けたかったため、オージェントに依頼することに決めました。「なぜ減額できるのか」というはっきりした根拠をもらい、信頼できたことが決め手です。

依頼してからは進捗報告を受けるのみで、金額が決まるまで面倒なこと、トラブルなどは一切ありませんでした。自分で交渉していたら、時間がどのぐらいかかったか、コストメリットがどれだけ出せたか、今考えても想像もつきません。オフィス移転業務は想像以上に大変だったため、移転業務の中の一部分だけでもまるごとお願いできたことは、コストだけでなく貴重な時間の削減にもつながりました。

▶︎導入事例インタビュー:https://ogent.jp/performance/1720
 
  • オフィス原状回復の実態
原状回復とは、オフィスや店舗が解約日までに賃貸借契約書に書かれた状態に戻すことです。住居の原状回復は国土交通省によるガイドラインがありますが、オフィスには定められていません。
オフィスの原状回復には3つのルールがあります。
  1. オフィスの解約申請は6カ月前に出さなければならない。
  2. その6カ月以内に工事を完了させなければいけない。
  3. ビル管理会社が指定する業者に工事を発注しなければならない。そのため入居者が安価な業者を探して発注することは認められない。
工事費の見積もりは言うまでもなく解約申請をした後に提示されますが、実は業者の中には、原状回復の費用を高く見積もってくるケースや、わざと退去日直近に提示し、減額交渉の余地を与えないケースがあります。移転担当者は、専門用語で書かれた見積もりや書類を前に、退去までの残りわずかな期間で、その請求額や工事内容が適正かどうかの判断をしなければなりません。
 
  • オージェント合同会社について
会社名 :オージェント合同会社
代表者 :矢吹 泰正
URL :https://www.ogent.jp/
設 立 :2017年11月14日
所在地 :東京都港区高輪4-23-6 ハイホーム高輪708
事業内容:原状回復適正化・原状回復コンサルティング
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