不動産所有者のための『家族信託の相談窓口』、本日５月１３日、全国６０社でサービス開始。

認知症等による資産凍結対策となる『家族信託』。不動産会社と法律の専門家が、ITを活用した『家族信託』の新たなサービスを武器に不動産所有者の財産管理・資産承継を強力にサポートします。

株式会社L&F（本社：千葉県千葉市、代表取締役：森　久純、以下L&F）は、2021年5月13日、認知症等による資産凍結を防ぐために家族信託を利用したいと考える不動産所有者と、不動産会社および家族信託に積極的に取り組む法律専門家をつなぐ、新たなプラットフォーム『家族信託の相談窓口』を全国60社の会員不動産会社とともにサービス開始いたしましたのでお知らせいたします。

• 不動産所有者と家族信託

内閣府「平成29年版高齢社会白書」によると、2025年には、65歳以上の5人に1人（約700万人）が認知症になると言われており、意思能力の低下や喪失による資産凍結リスクが、高齢者の財産管理上の問題として大きくクローズアップされています。意思能力喪失後の財産管理制度としては成年後見制度がありますが、成年後見人による財産管理は必要最低限に制限されており、柔軟性に欠けるものとなっています。
そこで昨今注目を集めているのが『家族信託』です。家族信託は意思能力が十分にあるうちに、財産を持つ親が子供世代にその財産を託し、管理や処分などを任せることができる信託法に基づいた財産管理制度です。
家族信託では、親が（委託者）として子供（受託者）に財産を託し、子供が形式的な財産の所有者として財産の管理や処分、運用を行うことができるため、万が一親の意思能力が喪失しても資産凍結に陥ることは有りません。また、信託財産からの収益は親が（受益者）として受け取ることができるため、実質的な財産の所有者は親のままで、子供に贈与税がかかる心配もなく、超高齢社会を迎えた日本では、老後の財産管理制度としての高いポテンシャルが注目の的となっています。
家族信託で託すことができるのは財産的価値があるものとなりますが、実務的には不動産、現金、そして未上場株がほとんどです。中でも不動産は、その財産としての性質上、家族信託との親和性が最も高いと言えます。例えばアパート・マンションオーナーのように賃貸経営を行っている場合は、日常的な管理、管理会社や様々な業者との交渉や契約、入居者との契約、大規模修繕工事、リノベーション、売却、新規の相続税対策のためのアパート建築など、煩雑な業務や高度な意思決定が必要な場面が少なくないため、認知症等により意思能力が低下していくと大きな負担になるばかりでなく、悪徳業者にだまされる危険性なども高まります。さらに、意思能力が無い状態となってしまった場合には、契約行為自体を行うことができなくなり、不動産経営は行き詰ってしまう可能性もあります。不動産所有者特有のこれらのリスク回避の手段として、家族信託が大きな注目を集めています。
 

• 『家族信託の相談窓口』が生まれた背景

現状わが国では、家族信託に関するサービス（信託設計や信託契約書の作成など）を提供しているのは主に司法書士等の法律専門家と一部の金融機関に限られています。高度な法律の知識や信託組成の経験などが必要とされるため、また信託法やその他の関連法規に基づき、適法かつ実効性のある信託契約を締結する必要があるため、個人間（親子間）でのみ家族信託に取り組むのは実質的に困難であるという背景があります。
L&Fは、「不動産・住宅に関わる全ての人に喜びを」をカンパニーポリシーとして、空き家管理の全国ネットワーク「日本空き家サポート：http://www.jvhs.jp」事業で全国150社の不動産・住宅関連事業者と連携してまいりました。不動産所有者と直に接する多くの不動産会社とのやりとりにおいて、不動産所有者の高齢化による取引継続に対する危機感や、実際に認知症を発症し不動産の売却や相続税対策等が行き詰ってしまった事例などを目の当たりにしてきたなかで、不動産所有者の身近にいる不動産会社からの「家族信託をアパートオーナー様に提案したい」「家族信託にどう取り組めばいいか分からない」といった多くの声を集約し、不動産会社が不動産所有者へ家族信託を紹介できる仕組みを提供すべく、『家族信託の相談窓口』は生まれました。
 

• 『家族信託の相談窓口』サービス概要

『家族信託の相談窓口』は、不動産所有者との接点を有する不動産会社（会員不動産会社）を窓口とし、法律専門家（登録専門家）との連携、ＩＴ化により、お客様（不動産所有者）の信託契約締結のためのコンサルティングからアフターフォローまで、ワンストップでサービス提供するプラットフォームです。

［サービススキーム図］

［特徴１］会員不動産会社向け独自の研修制度：第１回開催は全国60社、総勢86名が参加！
会員不動産会社が効率よく家族信託について学べる研修を実施。
第１回開催は2021年5月10日～11日、コングレスクエア日本橋（東京都中央区日本橋1-3-13）にて開催し、サービス開始前先行募集により入会した全国60社の会員企業、総勢86名が参加しました。

［特徴２］不動産所有者向けの提案に特化した独自開発ツール（会員不動産会社向け）

［特徴３］（一社）家族信託普及協会の家族信託専門士との連携
『家族信託の相談窓口』で不動産所有者のための信託設計や信託登記、法的な相談業務を行うのは、（一社）家族信託普及協会の家族信託専門士である司法書士や行政書士です。現在２6名の家族信託専門士が登録しており、信託契約書については同協会のリーガルチェックを実施するなどの体制で、お客様に安心してサービスをご利用いただる体制を整えています。
※ L&Fは（一社）家族信託普及協会と業務提携しています。なお、同協会はサービスの開発・運営には直接携わっていません。（一社）家族信託普及協会　https://kazokushintaku.org/
　　　　　 
［特徴４］独自開発のWEBアプリケーションＦＩＴ（フィット）による長期サポート
信託設計に必要なお客様情報の登録から始まり、お客様とのヒアリング情報の蓄積、登録専門家による信託設計、信託契約締結後のアフターフォローまでの全ての工程をこれ一つで実現可能です。家族信託を始めるために必須である“家族会議”の開催は専用のオンラインミーティングツールで、会員不動産会社や登録専門家との日常的な相談はチャットツールで行えるなど、withコロナ時代にマッチした機能を高齢者でも扱いやすいUIで実装しています。

 

【 Youtube にてWeb CM公開中 】
https://youtu.be/d1knTNFo6zk
 

 

• 『家族信託の相談窓口』運営会社情報

■運営会社概要
・会社名：株式会社Ｌ＆Ｆ（エルアンドエフ）
・設立：2007年4月
・代表：代表取締役社長　森 久純
・住所：千葉市中央区問屋町1-35 千葉ポートサイドタワー13階
・電話（サービス専用ダイヤル）：043-215-7173
・メールアドレス：[e-mail]

・『家族信託の相談窓口』：https://www.f-shintaku.jp/
・株式会社L&F：https://www.l-f.co.jp/


■代表者略歴
野村證券株式会社にて法人/個人向けセールス、IPO支援業務に10年間従事。2003年より日本管理センター株式会社（東証一部上場）の創業期メンバーとして入社し、営業及び戦略企画担当取締役を歴任。2007年4月、株式会社L&Fを設立し、代表取締役に就任。2015年7月、空き家管理の全国ネットワーク『日本空き家サポート』事業を開始し、４７都道府県で展開。株式会社LIFULL（本社：東京都千代田区、東証第一部：2120）が運営する「空き家 ビジネス活用講座」にて講師を務めるなど、不動産・住宅関連業界向けセミナー講演は年50回を超える。

不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士/家族信託コーディネーター・専門士/認知症介助士