立川市との「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験」の結果について

～学校で約80％、教育委員会で約40％の業務時間削減を確認～

　NTTファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤　正三、以下「NTTファイナンス」）は、立川市（市長：清水　庄平）と2021年5月に締結した「学校給食費の公会計化に向けた徴収・管理業務の効率化に関する実証実験」の実施に係る協定に基づき、NTTファイナンスが提供するクラウド型の決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス」（※1）を活用した実証実験を行い、学校給食費の公会計化に向けた有効性を検証しました。
※1本サービス概要は【別紙1】を参照

• １．実証実験の目的と概要

（１）目的
　学校給食費の公会計化の推進として、総合行政ネットワーク（以下、「LGWAN」（※2））環境下で「楽々クラウド決済サービス」を導入することで、徴収・管理業務の公会計化移行における技術的課題の抽出、業務要件等の明確化、コスト・業務効率化等について検証を行いました。
　※2 Local Government Wide Area Network

（２）実施期間
2021年5月17日～2021年6月30日

（３）実施場所
立川市教育委員会（立川市学校給食共同調理場）

 

• ２．実証実験の内容と結果

（１）業務時間削減効果の検証（図1）

　公会計制度への移行及び楽々クラウド決済サービスを利用することによって、各学校での給食費に関する事務で約80％、教育委員会の事務で約40％の削減効果が得られる見込みです。

図1 業務時間削減効果

※時間数については、想定される業務フローから積算をしており、市職員の勤務体制や学校の規模等により、実際の業務時間数と異なる場合があります。

　なお、徴収するのは学校給食費のみで、その他の学校徴収金は対象に含まず、試算の前提となる業務分担については図2のとおり。

図2 公会計化により教育委員会に移行される主な業務

（２）業務フローの設計
　公会計化を進めるにあたり、現状の業務フロー把握と公会計化時の業務フロー設計が重要という共通認識のもと、それぞれの業務フローを作成、公会計化に向けて業務設計の基礎を固めることができました。
 
（３）LGWAN接続の検証
　教育委員会のパソコンからLGWAN接続（※3）により楽々クラウド決済サービスへ直接アクセスを実施。ログインから一連の動作検証を実施し、スムーズに利用できることを確認しました。
　学校給食費の徴収においては、生徒・保護者の個人情報を取り扱うことから、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークから接続することで、セキュリティ面において有効なツールとなります。
　なお、「楽々クラウド決済サービス」は、自治体の情報セキュリティポリシー及びLGWAN環境に応じて、『インターネット接続タイプ』または『LGWAN接続タイプ』からお選びいただけます。
　※3　LGWAN接続イメージは【別紙2】を参照

 

 

• ３．今後の取り組み

　NTTファイナンスは、今回の実証実験結果を踏まえ、セキュアなLGWAN環境での楽々クラウド決済サービスの導入と活用の展開を支援することにより、多くの自治体における「学校給食費の公会計化」の実現に貢献したいと考えています。

　本件につきましては本日発刊の自治体通信第33号（発行：イシン株式会社）にも掲載されておりますので併せてご覧ください。
　オンライン版はこちら。https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_ntt-finance_2/