熊本から豪雨経験の学びを伝える　デジタルで避難所のコロナ感染対策

九州初！住民参加型の避難所DX体験会を開催

令和2年7月豪雨による球磨川氾濫洪水災害からの力強い復興を進めている熊本県人吉市（市長　松岡 隼人）は、令和3年10月17日（日）に開催した人吉市総合防災訓練において、地方自治体向けソリューションの開発・販売を行うGcomホールディングス株式会社（福岡市博多区、代表取締役社長：平石 大助、以下 「Gcom」）と実証を進めている避難所のデジタル管理サービスの体験会（以下「避難所DX体験会」）を開催しました。また、熊本県宇城市（市長　守田憲史）も同実証事業に基づき、令和3年10月28日（木）に避難所DX体験会を開催しました。
「防災訓練を通じて住民にデジタルを身近に実感してもらう」リアルな避難所DX体験会を開催するのは、熊本県人吉市・宇城市が九州初となります。

 

■避難所DX体験会のテーマ１：避難所に密を作らない
１）全国的な地域課題
コロナ禍においては、感染拡大防止のために人と人との間に距離を確保する社会的距離（ソーシャルディスタンス）などが求められます。これは災害時に開設される避難所でも例外ではなく、距離の確保や体調不良者のゾーニングなどが重要になります。一方で、そうした状況下においては各避難所の収容可能人数が従来と比べ少なくなる可能性があり、避難所に人が集中し入れなくなる「たらい回し」や「避難所難民」といったリスクが高くなります。

２）デジタルによって「避難先に迷わない」世界の実現
避難される方はマップ型リアルタイム混雑情報配信サービスにPCやスマートフォン等でアクセスすることで、アプリなどのダウンロード不要で各避難所の位置や混み具合を確認することができます。後述の非接触型のスマート受付との連動で避難所の混雑状況はリアルタイムに更新されます。
住民が自ら最寄りの空き避難所の検索や設備情報などを確認できるようになるため、住民の判断で分散避難を図れます。定員オーバーで避難所に入れないといった避難所難民を回避しやすくなります。

３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
混雑情報の提供により分散避難が促進されることで定員オーバーによる、他避難所の案内業務が軽減されます。なお、定員等も随時変更可能であるため、臨機応変な避難所管理が可能になります。

■避難所DX体験会のテーマ２：避難所の受付に行列を作らない
１）全国的な地域課題
避難所の運営者も避難所を開設する際に、避難者の誘導だけでなく避難者の情報登録や定期的な情報集計・共有、備蓄物の管理など多くの作業が発生しており、その対応に多くの労力を割かれ円滑な運営が難しいといった課題があります。このような状況下でコロナ禍によって距離の確保を図った結果、住民が雨のなか避難所の受付に大行列をなす地域もあり、避難所運営の効率化・省力化が求められていました。

２）デジタルによって「避難者カードを書かない、避難所の受付で待たない」世界の実現
避難者の情報を非接触かつ自動的にデータ化し管理・分析することができるようになります。
スマートフォンをお持ちの方は、事前にユーザー登録をしておくことで、避難所では２次元バーコードを提示するだけで受付を済ませることができます。他にもマイナンバーカードや免許証といった身分証の情報をカメラ式OCRで読み取り受付を行うことができるため、デジタルに馴染みの薄い世代も取り残しません。

 

３）期待される効果「避難所運営の効率化による運営者の負担軽減と利用者の利便性向上を両立」
避難所の受付時に避難者情報を自動的にデータ化できるため、これまで避難者の情報登録や集計にかかっていた時間を大幅に短縮できます。

■人吉市について
市長：松岡 隼人
人口：31,181人（2021年11月1日現在）
HP：https://www.city.hitoyoshi.lg.jp/
市役所所在地：〒868-8601 熊本県人吉市下城本町1578番地1

■宇城市について
市長：守田憲史
人口：58,085人（令和3年10月1日現在）
HP：https://www.city.uki.kumamoto.jp/
市役所所在地：〒869-0592　熊本県宇城市松橋町大野85番地

■Gcomホールディングス株式会社について
会社名： Gcomホールディングス株式会社
創立　： 1971年（昭和46年）5月15日
資本金： 100百万円
従業員： 592名 （グループ総従業員数）
HP　 ： https://www.gyoseiq.co.jp
地方自治体向け情報システムのリーディングカンパニーです。グループ企業として九州、沖縄、四国、東海、関東、に展開し、地方自治体の行政運営に最適なソリューションを提供しております。