「日本製紙連合会サステナビリティ基本原則」を制定

環境と経済が調和する持続可能な社会の実現に貢献し、様々な課題の解決に向け前進

日本製紙連合会（東京都中央区、会長：加来正年、以下「当会」）は、2023年4月20日開催の理事会において「日本製紙連合会サステナビリティ基本原則」（以下「本原則」）を制定しました。本原則の制定により、当会は会員企業と共に製紙産業の事業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの各課題の解決に取り組むことを宣言いたします。

SDGs（持続可能な開発目標）達成には社会全体での取組が求められています。当会では製紙産業のSDGs達成への貢献に向け、業界全体でのSDGsに関する理解の深化及びサステナビリティの取組の強化を図るため、2021年にSDGs委員会を発足し、外部有識者による勉強会やサステナブル経営に関する会員各社の取組について情報共有を行っています。また、製紙産業におけるサステナビリティに関する各種目標や会員企業のサステナビリティに向けた活動等を紹介する「サステナビリティレポート」を2022年より刊行しています。

当会は本原則を制定することによって、製紙産業は、社会生活に欠かすことのできない紙・板紙製品の生産・供給を行う事業活動を通じ、地球環境の維持・向上、従業員の生活水準向上や事業を行う地域社会への経済的貢献、そして透明性の高い企業経営を推進することを宣言し、日本の製紙産業の事業価値を高め、社会・経済の発展に貢献することを目指します。


【日本製紙連合会サステナビリティ基本原則】
日本製紙連合会並びに会員企業は、環境・社会・ガバナンスの各種課題の解決に取り組むことにより、環境と経済が調和する持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現します。

原則1：責任ある安心安全な製品供給
継続的なイノベーションに取り組み、人々の生活を支える安心安全で優れた製品を安定的に供給します。

原則2：地球環境の保全と再生
事業活動が気候変動や生物多様性等に及ぼす影響を把握し、それらの負荷低減に努めます。さらには、技術開発や自然資本の適切な管理、資源循環の促進、産業間の主体的連携を通じ、環境に関する積極的な取組を推進します。

原則3：人権の尊重
人権に関する国際規範・法令等を遵守するとともに、すべての人々の人権を尊重します。

原則4：労働環境の向上及びダイバーシティ・インクルージョンの推進
従業員の安全と健康を守るため、重篤災害の撲滅に向けて労働環境のさらなる向上を推進するとともに、従業員の生活水準の向上に資する取組を推進します。また、社会情勢の変化に柔軟に対処し、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に貢献します。

原則5：ガバナンスの推進
内部統制の構築・強化とコンプライアンスの徹底を通じてガバナンスを強化し、公正で透明性の高い企業経営を推進します。

原則6：連携と協働
国際機関や政府、地域社会等との連携を強化するとともに、積極的な情報開示やステークホルダーとの対話を通じて各種課題の克服に取り組みます。

本原則を遂行していくことにより、事業を通じた社会的責任を果たすとともに、取組状況の定期的・客観的な評価・検証による継続的な改善を行います。さらには、持続可能な社会形成に向けた経営トップによるコミットメントと積極的なメッセージの発信に努めていきます。


【日本製紙連合会について】
日本の紙・板紙・パルプ製造業の健全なる発展を図ることを目的に、国内の主要な製紙会社によって構成された事業者団体（2023年4月現在：正会員31社、6団体）。委員会活動を中心に下記の事業を行う。

1、会員相互の意見・情報の交換
2、紙・板紙・パルプ製造業に関する内外調査、研究
3、製紙業に関する情報、統計資料の収集、作成および提供　
4、製紙業に関する広報活動
5、その他本会の目的達成に必要なる事