2023役職別・企業規模別デジタルアダプション実態調査を実施

デジタルアダプション普及への課題やソフトフェア定着化に課題を感じる企業が多いことも浮き彫りに

　一般社団法人　日本デジタルアダプション協会（本部：東京都渋谷区、代表理事：高山清光）は、デジタル利活用・定着を指す“デジタルアダプション”に関する調査「2023役職別・企業規模別デジタルアダプション実態調査」を実施したことをお知らせします。
 　今回の調査は、本協会が発展を進めている“デジタルアダプション”という考え方について、日本国内においてどの程度の認知があり、どのように理解されているのか、また企業内でソフトフェアの定着化が進まない理由は何かを知り、今後の活動内容の指針とすることを目的として実施しました。
  
《今回の調査で明らかになった主な結果》
・「デジタルアダプション」という言葉を知らない/聞いたことがないと、約65％の方が回答。
・業務上でアプリやソフトウェアを使っていて、利用方法や操作が分からず困ったことがあると約92％の方が回

　答。また、約30％の方が自社の情報システム部へ連絡すると回答。
・情報システム部所属の方のうち、約40％の方がアプリやソフトウェアの導入に関する業務に最も時間がとられて

　いると回答。また、約45％の方が1日に数件以上の社内からの問い合わせに応じていると回答。
・経営者層の方のうち、約70％の方が自社のDXに課題を感じていると回答。
 
■全国900名の会社員のうち、「デジタルアダプション」という言葉を知らない/聞いたことがないと、
 　約65％が回答。
全国900名の会社員のうち、約65％の方が「デジタルアダプション」という言葉を知らない/聞いたことがないと回答しました。
「デジタルアダプション」という言葉が浸透していないこと、さらに本協会が考える意味合いと異なる内容で理解している方も多いことが分かりました。「デジタルアダプション」とは、「デジタルの利活用・定着」を指し、「アプリやソフトフェアの導入」や「ペーパーレス化などを社内で進めること」などは、「デジタルアダプション」を進める手前の段階であると考えています。

■全国684名(※)の会社員のうち、業務上でアプリやソフトウェアを使っていて、利用方法や操作が分か
　らず困ったことがあると約92％の方が回答。
全国684名の会社員のうち、約92％の方が業務上におけるアプリやソフトウェア利用時に困ったことがあると回答しました。また、30％の方は、困った際に自社内情報システム部へ連絡をすると回答しました。
本調査結果から、現在国内の多くの企業で利用されているアプリ・ソフトウェアにおいても、ユーザーにとって使いやすいものとなっているとは言い切れないことが分かりました。情報システム部へ問い合わせをする社員も少なからずいることが分かり、ユーザー目線でのシステム開発、そしてアプリ・ソフトウェア利用時の助けとなるガイド表示が可能となるアプリ・ソフトウェアの必要性も感じられる結果となりました。
※900名のうち、業務でアプリやソフトウェアを使用していないと回答した方を除いた684名を対象

■全国の情報システム部（関連部署含む）所属の250名の方のうち、約40％の方がアプリやソフトウェア
　の導入に関する業務に最も時間がとられていると回答。
全国250名の情報システム部（関連部署含む）所属社員のうち、約40％の方がアプリやソフトウェアの導入に関する業務に最も時間がとられていると回答しました。また、約45％の方が1日に数件以上の社内からの問い合わせに応じていると回答しました。
約15％の方が自社の社員からの問い合わせ対応を負担に感じている一方で、約40％の方が新たなアプリやソフトウェア導入時の社内周知（マニュアル作成など）や障害対応を負担に感じていることが分かりました。デジタルアダプションを進めることで、上記のような情報システム部の負担を軽減し、別業務に時間を割くことができ、企業の売上向上に繋がるケースも多いことを伝えられる結果となりました。

■全国の経営者層300名のうち、約70％の方が自社のDXに課題を感じていると回答。
全国300名の経営者層社員のうち、約70％の方が自社のDXに課題を感じていると回答しました。約30％の方が、「導入効果が見えない/費用対効果が測れない」、「導入アプリ・ソフトフェアを活用しきれていない」とそれぞれ回答しており、またその原因が不明瞭のままとなっている企業が多いように感じています。社員間のデジタルリテラシーの格差、IT人材の不足も原因の1つとして考えられますが、デジタルアダプションという考えのもと、「誰にとっても利用しやすい、使いやすいデジタル」を体現することが問題解決の根幹であると考えています。

《日本デジタルアダプション協会 代表理事 高山 清光　コメント》
今回の調査結果から、本協会としてデジタルアダプションという言葉と正しい意味の普及を加速させる必要性を感じるとともに、日本国内企業のDX課題の解決策としてデジタルアダプションが有効であることが分かり、協会がどのような方向に舵を切ればよいのかが明確になりました。
今後、より一層、誰一人取り残さない理想を実現するために「誰にとっても利用しやすい、使いやすいデジタル」とはなんであるのかを、デジタルアダプションという言葉を掲げて発信する場/機会を創出してまいります。
 
＜調査概要＞
●調査方法：インターネット調査
●調査対象：経営者層/情報システム部/一般社員  各300名（全国）
 　　　　　  ※年代20歳～69歳、性別問わず、業種職種問わず、従業員規模問わず
●調査期間：2023年5月18日（木）〜2023年5月22日（月）
 
■一般社団法人　日本デジタルアダプション協会　概要
名称：一般社団法人 日本デジタルアダプション協会
代表理事：Pendo.io Japan カントリーマネージャー　高山清光
住所：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
　　　WeWork渋谷スクランブルスクエア内
設立日：2022年10月26日
協会URL：https://www.jdiaa.org
 
【お問い合わせ先】
日本デジタルアダプション協会
Email：[e-mail]