地方中小企業の人手不足を打破!SNSを活用した“共感採用”が成功の鍵
「X」に特化した採用支援を手掛ける株式会社Omoitsuki(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役:幸義一、SNSネーム:せら課長)は、SNSを活用した採用支援を強化し、地方の中小企業が直面する人材採用の課題を解決する取り組みを進めています。今回、電気工事を行う中小企業「株式会社くれよん」(本社:大阪府富田林市、代表取締役社長:稲田 弘樹)を支援し、SNS「X」(旧Twitter)を活用した採用戦略によって人材採用に成功した事例を発表いたします。

地方の中小企業にとって深刻な課題となっている人材不足。現在、多くの中小企業が従来の求人広告や人材紹介サービスを利用しても「応募が来ない」「採用活動が長期化する」などの課題を抱えています。Omoitsukiは、これまでXを活用した採用支援を行い、企業の想いを発信することで応募者とのマッチングを成功させてきました。
そんな中、大阪府で電気工事業を営む中小企業「株式会社くれよん」が、Xを活用して採用に成功。フォロワー数を増やすことを目的とせず、企業の想いや働く人々のリアルな姿を発信し続けることで、共感を生みだしたことで、資格保有者数が少なく採用が難しいと言われる専門人材(電気設備工事士)2名の採用につながりました。
▼採用成功のポイント
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「一人に届ける」発信でファンを増やす
くれよん社はXにおいて、不特定多数に向けた発信ではなく、「自社に共感してくれる一人」に届くような内容を重視する運用方針を変更。日々の仕事風景や、スタッフの想いを丁寧に発信し、電気設備士の仕事内容と企業の魅力を伝えました。
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ブランディングからコミュニティ形成へ
Xを単なる告知ツールとして使うのではなく、ユーザーとの双方向コミュニケーションを大切にしました。結果として、企業のファンが増え、リツイートやいいねを通じて、求職者にも自然と情報が届くようになりました。
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X経由で採用応募が増加!他企業からの協力依頼も
採用活動の一環として発信を継続したところ、X経由での求人応募が増加。さらに、企業の発信力が高まったことで、他企業からの業務提携やコラボレーションの依頼も舞い込むなど、副次的なメリットも生まれています。

▼採用成功の背景
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これまで採用に苦戦していた業界・職種でも、SNSでの発信が突破口に
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「待遇より共感」の時代へ。求職者は企業のビジョンや社風を重視
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地方企業でも、Xを活用すれば応募者を集めることが可能
株式会社Omoitsukiでは、こうしたSNS採用の成功事例をもとに、地方中小企業の採用支援を強化。特にXを活用した発信戦略のサポートを行い、より多くの企業が人材確保に成功できるよう支援を続けてまいります。
SNS採用の支援を行うOmoitsuki代表の幸は、「中小企業にとって採用活動は大きな課題。SNSを活用することで、求職者と企業の想いが繋がり、新しい採用の形が生まれています。今後も支援を強化していきます」とコメントしています。
Omoitsukiは、今後もSNSを活用した採用支援を推進し、地方企業の採用力強化に貢献してまいります。
【株式会社くれよんについて】
会社名:株式会社くれよん
代表取締役社長:稲田 弘樹
所在地:大阪府富田林市若松町2-1-17 3F
設立 :2016年5月
資本金:500万円
事業内容:電気工事業
社員数:24名(うちパート2名)※2025年3月現在
▶︎Xアカウント 稲田社長@なにわの電気屋 https://x.com/InadaHiroki_904
【Omoitsukiについて】
会社名:株式会社Omoitsuki
代表取締役:幸 義一
所在地:埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目71番地 ソシオ大宮4階
設立 :2021年3月
資本金:100万円
事業内容:SNS採用支援、SNS集客支援、SNS運用担当育成支援、クリエイティブ制作、コワーキングスペース運営
Omoitsukiによる主な支援内容は以下のとおりです。
・企業のSNS運用の総合サポート
(目標設定、ターゲット設定、アカウント設計、コンテンツ設計、投稿管理、運用アドバイス、企画立案、分析)
■幸義一ポロフィース
(SNSネーム:せら課長、Xアカウント:https://x.com/sera_sera_sera8 )

外資系製薬会社や外資系医療機器会社を経て、2021年に起業。(株)Omoitsuki代表取締役社長。自身の「X」アカウントのフォロワーは7万人以上。累計1億円を超える売上を「X」経由で受注。正社員や業務委託の雇用も「X」で実施。
「X」を集客や採用に活用したい企業(経営者)に向けたコンサルティング事業を展開。35業種以上、140アカウント以上の支援実績。千葉テレビ主催の経営者向け稼ぐ力養成講座登壇、WEB解析士協会主催のマスター講座登壇、商工会議所や行政主催のセミナー等にも登壇。各地でSNSの可能性についての普及活動を行う。
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