ジェイコブス社は日本の原子力発電所の廃止措置を支援します

日本原子力研究開発機構（JAEA）は、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置を支援するため、ジェイコブス社とキャベンディッシュ・ニュークリア社を選定しました。

ジェイコブス社とキャベンディッシュ・ニュークリア社は、高速増殖原型炉「もんじゅ」から取り出したナトリウム冷却材を処理するための施設を英国に建設します。最終製品である水酸化ナトリウムは、産業用にリサイクルされる予定です。処理施設の設計、建設、運営、最終的な解体は、10年かけて行われる予定です。

契約調印式で撮影された写真（左から右）：キャベンディッシュ・ニュークリア社社長のMick Gornall氏、日本原子力研究開発機構理事長の小口正範氏、ジェイコブス社シニアプロジェクトマネージャーのAndy Cliffe氏。

高速増殖原型炉「もんじゅ」の冷却材であるナトリウムは、放射性物質に関する重大な懸念はありませんが、反応性アルカリ金属に関連する危険性を最小限に抑えるために、慎重な処理と取り扱いが必要です。

「もんじゅ」のプラントは、日本の原子力発電所から出る使用済み核燃料を使い切ることを目的としていましたが、1994年に運転を開始し、2010年に閉鎖されました。「もんじゅ」は英国のスコットランドのハイランド地方にあるドーンレイにある高速炉原型炉と同様の設計で、ジェイコブス社は、20年以上にわたってドーンレイのサイトで、非常に複雑な廃止措置、解体、清掃のプロジェクトを管理してきました。

JAEAの小口正範理事長は、「英国での経験に基づく高い技術力を持つキャベンディッシュ・ニュークリア社およびジェイコブス社と、この重要なプロジェクトに取り組むことができるのは心強いことです。」と述べています。

ジェイコブス社エネルギー・セキュリティ＆テクノロジー副社長のカレン・ウィーメルト氏は、「私たちは、これまでのナトリウム処理プロジェクトで得た知識と経験を生かして、ナトリウム除去計画の実行を支援し、JAEAがもんじゅの廃止措置を進めることを可能にします。」、またさらに「レガシーサイトを安全かつ効果的に処理することは、環境を保護し、ネットゼロカーボン経済への移行を支援するために原子力技術へのさらなる投資を行うための不可欠な前提条件となります。」と述べています。

JAEAの発表は、ジェイコブス社CEOのボブ・プラガダ氏が、廃止措置、エネルギー転換、気候変動対応、先端的な施設、防衛などのプロジェクトを支援するコンサルティングやアドバイザリーサービスの需要の高まりに応えるため、東京に新オフィスを開設してからちょうど1カ月後のことです。