企業版ふるさと納税を活用した優良事例を表彰する『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』を開催。令和7年度は全国の4つの自治体と3つの企業が受賞

【日時】2026年1月16日(金)15:30~17:15 /【オンライン配信】 Zoom

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)大臣表彰式事務局

内閣府では、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った地方公共団体や企業を内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰しています。

このたび、各都道府県より推薦された事例から、選考委員による審査を経て、受賞者を下記のとおり決定し、内閣府主催の表彰式を開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。

【受賞団体一覧】

<地方公共団体部門>

静岡県伊豆市、愛知県豊田市、三重県四日市市、鳥取県日南町

<企業部門>

 アサヒビール株式会社、ジー・オー・ピー株式会社、寿精版印刷株式会社

【表彰式及び制度説明について】

第一部として、本事業の優良事例の表彰式を開催致します。黄川田大臣によるご挨拶から各受賞団体の表彰、記念撮影を行います。第二部では、企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーを務める吉弘 拓生氏による、「企業版ふるさと納税」の制度および活用方法やメリットについて説明いただき、受賞団体による事例発表、選考委員による講評を行います。

【開催概要】

■名称:『企業版ふるさと納税に係る大臣表彰式』

■主催:内閣府

■日時:2026年1月16日(金)15:30~17:15

■進行プログラム(予定):

<第1部>

 ・黄川田 仁志 内閣府特命担当大臣ご挨拶

 ・ 表彰状授与~写真撮影

<第2部>

 ・「企業版ふるさと納税」に関する制度のポイント解説

   登壇者:吉弘 拓生氏(企業版ふるさと納税マッチングアドバイザー/三宅町副町長)

 ・受賞団体による事例発表

 ・選考委員による講評

【オンライン配信について】

本表彰式は一般の方に向けたオンライン配信(Zoom)を実施いたします。

  • 参加方法:申し込みいただいた方にオンライン配信視聴用URLをお送りいたします。開始時間になりましたらURLよりご覧ください。

  • 申込方法:事前申し込みが必要です。お申し込みは下記URLよりお願いいたします。(2026年1月14日(水)18時締切)

    https://one.post-survey.com/furusato_online/

昨年開催時の様子_1
昨年開催時の様子_2

【登壇者】

大臣

黄川田 仁志

内閣府特命担当大臣(地方創生)

選考委員(計4名)

原田 文代氏

株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員                   

1992年入行後、主としてクロスボーダー投融資、国内外のインフラストラクチャー、インフラ・エネルギーファイナンスに従事。国際金融公社(IFC)シニアインベストメントオフィサー、DBJ Singapore Limited 副社長、企業金融第5部担当部長(エネルギー)、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員兼サステナビリティ経営室長等を経て2022年より現職、GX投融資関連業務を担当。

田林 信哉氏

一般社団法人Satoyakuba 代表理事

1983年和歌山県生まれ。総務省や福島県南相馬市副市長を経て、丹波篠山にて“風土自治”をキーワードに活動中。

日本六古窯「丹波焼」の文化観光をディレクション。

指出 一正氏

一般社団法人日本関係人口協会理事/『ソトコト』編集長

1969 年群馬県生まれ。上智大学法学部国際関係法学科卒業。雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て、現職。

島根県「しまコトアカデミー」メイン講師をはじめ、地域のプロジェクトに多く携わる。

綱川 明美氏

株式会社ビースポーク CEO

2009年にUCLA卒業後、豪米系金融機関で勤務。2015年にビースポークを設立し、AIチャットボット「Bebot」を開発。2019年にシリコンバレーに米国子会社設立、2022年から富山県南砺市のデジタルアドバイザーに就任。

第2部 登壇者

吉弘 拓生氏

企業版ふるさと納税マッチングアドバイザー/三宅町副町長

ラジオDJ、森林組合職員を経て2010年福岡県うきは市役所入庁。

下仁田町副町長、一般社団法人地域活性化センターフェローなどを経て、2025年4月より現職。この他、中央省庁の審議会委員等、県、市町村の政策アドバイザーを務めている。

※プログラムおよび登壇者は、やむを得ない事情により予告なく変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

【令和7年度「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)大臣表彰」受賞者 取組概要】

地方公共団体部門

静岡県 伊豆市

《事業概要》

  • 新中学校開校(令和7年4月)を機に、「大学のない地域に学びを届ける」ことを目指し、教育・防災政策に関心を持つ大学側と協議を重ね、同年7月に慶應義塾大学SFC研究所と連携協定を締結。

  • 大学の知見を活かし、中学校において「XR防災教育」を実施。大学生が市へ訪問したり、市内中学生が大学で発表する等、双方向型学習の展開により、人材の交流を創出。

  • 企業版ふるさと納税人材派遣型の職員が中心となり、教育・防災・地方創生など複数分野を横断した連携が進む。

《当事業への寄附実績(累計)》

3,700千円

愛知県 豊田市

《事業概要》

  • 市域の約7割が山村地域である豊田市は高齢者の移動課題に対し、超小型電気自動車を管理・改造し、住民への貸し出しを行う「一般社団法人 里モビニティ」の取組を支援。

  • 大学や地元団体と連携し、検討から事業立案までを産官学共同で実施。独自に車両を改造し、利便性と運転性を向上させることで、山村地域に買い物や地域交流の機会を創出。

《当事業への寄附実績(累計)》

10,000千円

 

三重県 四日市市

《事業概要》

  • 四日市公害の歴史と教訓を踏まえ、環境先進都市としてゼロカーボンシティを宣言。寄附金を活用し市内路線バスのEV化を行うことで、カーボンニュートラルの啓発に取り組む。

  • 市内に工場のある石油精製会社と地域の公共交通を支えるバス事業者、市が一体となり、官民共創により事業を推進している。

《当事業への寄附実績(累計)》

153,972千円

鳥取県 日南町

《事業概要》

  • 町域の9割を占め、年間素材生産量は鳥取県の3分の1を占める山林について、皆伐・新規植林・下刈り・間伐等の森林保全活動の実施により環境保護とCO2削減を目指す取組。

  • 寄附企業の社員も毎年、研修としてこの事業に参加しており、継続的な関係を構築できているだけでなく、町の林業のPRにもつながっている。

《当事業への寄附実績(累計)》

17,100千円

企業部門

アサヒビール株式会社

《取組概要》

  • アサヒグループのサステナビリティ基本方針に重要課題「コミュニティ」を掲げ、地域社会の活性化を目指し、「祭り・花火の支援」や「食文化の継承」をテーマに、地域住民や観光客に親しまれる事業への寄付先を全国の自治体を対象に公募形式で選定。

  • 自治体が主体的に事業構想を描き、積極的な挑戦と独自企画の創出を促すことで、地域全体の持続的な発展と楽しい生活文化の創造を後押しする。

《当企業の寄附実績(累計)》

寄附実績:100,000千円 寄附先:山形県山形市含む15団体

ジー・オー・ピー株式会社

《取組概要》

  • 自治体の防災力強化や農業分野に関する取組を支援。令和4年度の寄附をきっかけに新規事業に係る意見交換を定期的に行うなど、強固なパートナーシップが構築され継続的な寄附につながっている。

  • 防災分野では地域の洪水被害を緩和する「田んぼダム」の実証実験や、小学校への出前講座などにより防災・減災意識の普及を推進。

  • 農業分野では県内の女子大学生を対象に農業体験を行い、担い手育成を推進。

《当企業の寄附実績(累計)》                     

寄附実績:9,000千円 寄附先:宮城県、宮城県大崎市

寿精版印刷株式会社

《取組概要》

  • 創業以来、飲料・食品用ラベルなどのパッケージ印刷を手掛け、伝統工芸である越前和紙を活用した「ちぎり和紙ラベル」を量産化し、現在も提供し続ける同社は越前市の越前和紙の伝統的な技術と知識の継承に関する活動を支援。

  • 寄附金を活用し、越前和紙の魅力を発信する拠点施設を整備。拠点施設を中心に、ユネスコ無形文化遺産への追加登録を目指す活動を推進するとともに、年に一度越前市で行われる「千年未来工藝祭」、大阪・関西万博会場「TEAM EXPO パビリオン」における越前和紙の魅力発信にも取り組む。

《当企業の寄附実績(累計)》

寄附実績:10,000千円 寄附先:福井県越前市

<関連URL>

企業版ふるさと納税ポータルサイト

https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

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会社概要

URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都千代田区永田町1丁目6-1
電話番号
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代表者名
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上場
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資本金
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設立
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