プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター
会社概要

高等教育機関と正式連携する国内唯一の無人航空機国家技能資格登録講習機関         ~東京高専および東京工芸大にAUTC支部が発足し活動を開始~

学割価格で無人航空機の国家資格取得可能な登録講習機関として大学内で講習開始。さらに来年度からは学割価格で講習をおこない、ドローン関連科目を授業科目(正規科目)として実施する大学が誕生する。

AUTC

無人航空機の操縦ライセンスに関する講習機関の運営および教育・指導・資格認定等を実施する株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:伊藤婦三子、以下AUTC)は、東京工業高等専門学校および東京工芸大学と連携し、学生および関係者向けに無人航空機に関する教育を行い国家資格の取得を支援していくこととなりましたのでお知らせします。

高等教育機関と現状国内で唯一支部連携する無人航空機登録講習機関AUTC。

東京高専ドローン研究会支部実地講習・二等修了試験会場その1東京高専ドローン研究会支部実地講習・二等修了試験会場その1

 まず先行して独立行政法人国立高等専門学校機構東京工業高等専門学校(東京都八王子市、以下・東京高専)は、AUTC東京高専ドローン研究会支部としてAUTC認定教習機関(支部)として無人航空機に関する教育をスタートしています。経緯としては東京高専の教員がAUTC本部で民間認定ライセンスを取得したことをきっかけに、その後もAUTCで操縦訓練をおこない研鑽を積み重ね、のちにAUTCの認定インストラクターとなりました。この教員が中心となって東京高専内で学生や関係者向けに無人航空機に関する教育を行うようになり、これがAUTC認定教育機関である「AUTC東京高専ドローン研究会支部(登録講習機関コード:T0232005)」として認定され、AUTCとの連携により教育活動を実施するようになりました。

 AUTCの支部では、無人航空機国家技能資格制度に関する教育に係る講習事務手数料(取得に関わる費用)の価格を支部毎に設定しており、AUTC東京高専ドローン研究会支部では学生および関係者に対して国指定試験機関での一発試験料よりも経験者の場合安価(※1)で確実に技能資格取得に関わる関連法規や運用に関する座学、実地講習取得教習を受講することが可能です。(※1:基本+(夜間+目視外解除)の場合)

 東京高専ドローン研究会支部では経験者相当の知見を得られる内部講習をおこなっており、事前にそれを受けることにより「経験者」として技能資格取得が可能になる仕組みになっています。


無人航空機関連正規科目を配置予定の大学のサークルにおいてAUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部が登録完了。

 今年創立100周年を迎える東京工芸大学(神奈川県厚木市、以下:工芸大)も同様に「AUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部(登録講習機関コード:T0232010)」として支部登録を完了しました。また工芸大では2024年度より無人航空機に関連する正規の授業科目をスタートさせます。1923年に日本初の写真学校としてスタートした大学が、創立100年の節目で地上カメラの世界から「空飛ぶカメラ」ともいえる無人航空機をも網羅する高等教育機関に進化します。

東京工芸大ドローン・サイエンス研究会支部運営メンバー東京工芸大ドローン・サイエンス研究会支部運営メンバー

 『東京工芸大学の創立の祖である六代杉浦六右衞門は幕末から明治期に至る混乱のさなかに奉公人から身を起こし目まぐるしく変化する社会の中で、1872年(明治5年)新橋と横浜間に鉄道が開通した10月に写真師に初めて自身の肖像写真を撮影してもらい、正確に写し出された自分の姿を見てそれまでの絵画とはまったく違う写真という文明の利器に将来への大きな啓示を受けました。その後写真という最先端のメディアの製造から全国的な販売網を誇る総合商社ともいえる組織を築き、大正期に入った頃には「写真王」とまで称されるようになっていきます。写真を産業として振興していく一方で、解説書や雑誌の出版、写真関係団体や文化事業への後援など、写真を文化として普及・啓蒙していくことにも力を入れていました。その活動の集大成として、社会の発展に貢献する人材の育成を目的とする教育機関の設立を理想とし写真の技術者を育成するための創立された組織は社会への究極のライフワークであり、そしてその遺志は、現在の東京工芸大学の教育にも脈々と受け継がれています。』(※2)

 100年後の現在ではドローンの技術の進展は目覚ましく、これまで観ることが出来なかったあらゆる視点から撮影が可能となりました。また多視点画像からの3D構築、いわゆるフォトグラメトリの技術と高い画像処理能力・グラフィックボードを有したPCとSfMソフトウェアによって、精密なデジタル3Dモデルが構築できるようにもなりました。したがって東京工芸大学では、ドローンの技術(周辺技術を含む)を創立の祖の場合の黒船が日本に持ち込んだ写真技術と同様に「現代の文明の黒船」と位置づけています。

SfM解析PC図(青い部分は計測飛行して撮影したカメラ画像位置)SfM解析PC図(青い部分は計測飛行して撮影したカメラ画像位置)

 学生の育成として創立101年目の2024年度から正規の授業科目として2科目を配置する予定で、そのカリキュラムを学ぶ学生に対してこの正規科目と同時進行で学内関係者の国家技能資格取得を推進していくために、「AUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部」を登録しました。支部長は正規に授業科目を担当する研究室の現役教授、もうひとりの講師は卒業生が担当する予定。この教授の研究室の学生対象のみの民間認定ライセンスは2年ほど前よりAUTC所長が当時HP掲載団体運営者として教授の要望により東京工芸大学内にて学生限定の民間認定ライセンスを開催していて、それが今回のAUTC東京工芸大学ドローン・サイエンス研究会支部につながっています。

 東京工芸大学は日本初の写真学校として「時勢の必要に応ずべき写真術の実技家および研究家を養成し、併せて一般社会における写真術の向上発展を図る」という理念により設立されました。100年前は地上カメラでスタートした教育機関が101年目からは「空飛ぶカメラ」ともいえる無人航空機の教育も加えて新しい扉を開きます。

(※2) 参考文献:『写真とともに百年』小西六写真工業株式会社、1973年


AUTCはさらなる高等教育機関と連携予定。

 今回のリリースでは工学系の国立・私立の高等教育機関を発表しましたが、現在ジャンルの違う複数の高等教育機関との連携をAUTCは水面下でスタートさせています。今後日本社会が直面する人口減少・少子高齢化による人手不足の環境では労働生産性の向上に向けた人材育成の取り組みが必要だとAUTCとしては考えており、自動車などの生活に溶け込んだ国家技能資格とはジャンルの異なる無人航空機の技能資格はそれよりも安価な取得費用が妥当だと考えています。そのために無人航空機を「AERIAL ROBOT」として活用する人材育成費用に関して高等教育機関と連携し、経験者の場合は国指定試験機関での一発試験より安価な「学生価格」を実現(※1)していく姿勢を貫きます。要望があれば今後も無人航空機の学生への浸透をはかりたい新たな高等教育機関との正式連携に応えていく方針です。

 

AUTC支部一覧(2023_05現在:登録講習機関コード一覧)AUTC支部一覧(2023_05現在:登録講習機関コード一覧)

(※1:基本+(夜間+目視外解除)の場合)


【会社概要】

会社名:先端技術無人航空機トレーニングセンター

所在地:〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7F

代表者:代表取締役 伊藤婦三子

設立:2023年10月7日

URL:https://www.autc.jp/

事業内容:国家技能資格教習および産業操縦士育成にかかわる各種教育等

登録講習機関コード:0232

登録番号:国空無機第270048号

登録番号:国空無機第270049号

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
商品サービス
ビジネスカテゴリ
学校・大学その他
位置情報
東京都八王子市本社・支社神奈川県横浜市本社・支社神奈川県厚木市本社・支社
関連リンク
https://www.autc.jp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

株式会社先端技術無人航空機トレーニングセンター

8フォロワー

RSS
URL
https://www.autc.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
神奈川県横浜市西区北幸1-11-1 水信ビル7F
電話番号
045-444-8935
代表者名
伊藤 婦三子
上場
未上場
資本金
-
設立
2022年10月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード