〈中小企業のDXに関する実態調査 第3弾〉中小企業経営者の約6割が「リスキリング」をよく知らない、9割以上が「リスキリング」施策をできていないと判明！

実施できているリスキリング施策 第1位は「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」目的に合わせた各役職、各職種ごとの「リスキリング」施策が必要

　 Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業の経営者1,619人に「中小企業のDXに関する実態調査 第3弾」を実施しました。

 　早急なDX化が求められる現在、岸田首相が新内閣発足して間もない2021年11月に、デジタル化におけるデジタル人材育成に対し3年間で4,000億円を投じる施策を発表し、また2022年10月には今後5年間で1兆円を「リスキリング」に投じると発表があるなど、「リスキリング」というワードも多く報じられるようになりました。今回は、中小企業の「リスキリング」の実態について調査いたしました。

 

• 【調査結果サマリー】

①中小企業経営者の約6割が、「リスキリング」を「よく知らない」と判明！
デジタル人材育成への対応が求められる中、経営者自身の知識づけが必要という結果に

②中小企業の9割以上が「リスキリング」ができていない現状！
特に約7割は「行う予定もない」という状況が明らかに

③実施できているリスキリング第1位は「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」
その他のリスキリング施策は3割以下に留まっているという結果に  
目的に合わせて各役職、職種ごとに「リスキリング」施策を組むことが必要
 

　今回の調査の結果、「リスキリングとは何かご存じですか」という質問に対し、「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」合わせて約6割の中小企業経営者が「リスキリング」とは何かよく知らないと判明。

また、「リスキリングへの取り組みや支援を行っているか」という質問に対し、「行っていないが行う予定がある」「行っておらず、行う予定もない」合わせて9割以上が現状できていないという結果となりました。
　すでに行っている施策については、経営層・マネージャークラス、IT職種などの一部従業員、従業員全員いずれも「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」が1位に。その他のリスキリング施策はいずれの施策、対象においても実施できている企業は3割以下に留まり、今後は目的を見直し、それぞれに合った施策ができているかも考える必要があると推察されます。

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバルGDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体 ：フォーバルGDXリサーチ研究所
・調査期間 ：2023年1月10日(火)～2月10日(金)
・調査対象者　　：全国の中小企業経営者
・調査方法 ：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数 ：1,619人

• ①中小企業経営者の約6割が、「リスキリング」を「よく知らない」と判明！デジタル人材育成への対応が求められる中、経営者自身の知識づけが必要という結果に

Q1. あなたは「リスキリング」とは何かご存じですか。
　中小企業経営者に、リスキリングとは何か知っているか調査したところ、 「聞いたことはあるが、よく知らない」「知らない」合わせて60.7％と約6割の中小企業経営者が「リスキリング」とは何かよく知らないという結果となりました。
また、「知っており、他の人に説明できる」人は12.4％と約1割と分かりました。

　経営者がリスキリングを知らない、説明できないとすると、他の従業員はより一層「リスキリング」に対しての理解ができていないと推察されますので、中小企業全体として「DX推進」をより一層意識し、「リスキリング」自体を学んでいく必要があると思われます。

 

• ②中小企業の9割以上が「リスキリング」ができていない現状！特に約7割は「行う予定もない」という状況が明らかに

Q2.あなたの企業では、リスキリングへの取り組みや支援を行っていますか。

 

　中小企業経営者に、「リスキリングへの取り組みや支援を行っているか」と質問したところ、「行っていないが行う予定がある」「行っておらず、行う予定もない」合わせて92.4％と9割以上が現状できていないという結果となりました。19.0％は「行っていないが行う予定がある」と予定と立てられていますが、73.4％と大多数は「行っておらず、行う予定もない」と回答しており、DX人材育成に対する関心の薄さが伺え、自分ごと化できていない、あるいは資金的、人材的余裕がなく、行えない状況と推察されます。

 

• ③実施できているリスキリング第1位は「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」その他のリスキリング施策は3割以下に留まっているという結果に 目的に合わせて各役職、職種ごとに「リスキリング」施策を組むことが必要

Q3.リスキリングを行っていると回答した方に伺います。
　対象者ごとにその取り組み内容として当てはまるものをお選びください。(複数選択)
　 Q2で「リスキリングを行っている」と回答した中小企業経営者に取り組み内容を伺ったところ、どの役職、部署においても、「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」は半数前後の企業が取り組んでおり1位となりました。その他の施策は、どの施策、どの対象においても3割を切るという結果となり、 「eラーニング、オンライン学習サービスの活用」 以外はあまり実施されていないと分かりました。今後、目的に合わせて各役職、職種に合った「リスキリング」施策を組んでいくことが必要です。

 

• 【有識者のコメント】中小企業のDX推進について

フォーバルGDXリサーチ研究所所長
平良 学（たいら・まなぶ）

■経歴
1992年、株式会社フォーバルに入社。
その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。
現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。
数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

■本調査リリースについてコメント
　リスキリング教育が注目される背景には、デジタルが前提の社会、ビジネスを取り巻く大きな環境変化があります。目まぐるしく変化する社会の中で、次々に発展していくデジタルツールを使いこなせる人が全く足りていないのです。デジタル技術を活かしながら新たな価値を創造できる人財の確保が、国・業種・規模を問わず、多くの会社の課題となっています。
　一方で、デジタルツールを使いこなせる人財を育成し、採用できれば事足りるかといえばそれだけでは片手落ちです。社会のデジタル化が進んだ近年は、不適切な言動などに対して、SNS上で批判を浴びるケースや、デジタル社会だからこそ起きてしまった不祥事などが発生しています。これらの不祥事は、毎月数十件も発生しているとされ、中小企業経営者にとって、危機管理という観点からも、決して対岸の火事ではありません。企業経営者はコンプライアンス上からも、自社の社員にデジタル社会でのデータや情報を適切に取り扱う正しい知識を身に着けさせて、個人情報保護法や情報処理促進法などを順守して業務にあたらせる責任が求められます。
　変化していく社会に対応していくためにも人財への教育投資は継続的に適宜行っていく事が、これからの企業経営には求められます。

■フォーバルGDXリサーチ研究所とは

　日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

　フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。