介護・障がい福祉事業者向けの行政対応のサポート！弁護士が業界全体の「行政の言われるがまま」の状況から脱却するため、これまでの行政対応の経験を踏まえて「かなめ行政対応サービス」をリリース！
豊富な解決実績と専門的なノウハウを持つ弁護士法人かなめが、介護事業者・障がい福祉事業者の運営指導や監査のサポート、報酬の返還を求められた場合の交渉、行政処分の撤回や軽減に向けたサポートを行います。
北は北海道、南は沖縄まで34都道府県（2025年8月現在）の行政対応の実績がある弁護士法人かなめ（所在地：大阪市北区／代表弁護士 畑山 浩俊）は、豊富な解決実績と業界の行政対応に精通した問題解決力を生かして、業界全体の「行政の言われるがまま」で良いという根強い意識を変え、介護、障がい福祉事業者が安心して事業所運営をできるように介護事業者・障がい福祉事業者向けの運営指導や監査、報酬返還における交渉、行政処分の撤回や軽減などの問題解決をサポートするために「かなめ行政対応サービス」をリリースいたしましたのでお知らせいたします。
介護、障がい福祉業界では、業界全体に、「行政には逆らえない」という雰囲気が根強く、事業者が行政からの指摘を積極的に争うことがほとんどありませんでした。そのため、行政による、法的には誤った解釈による指摘が、是正されてきませんでした。
行政の指摘は法的に正しいとは限りません。適切に反論することで、行政の指摘が撤回されることもあります。行政の指摘は、誤っている場合があるのです。
また、監査から行政処分に至る手続きは複雑でその説明も十分にされません。そのため、監査を受ける事業者は、今がどういう状況なのか、今後どうなるのかが全くわからず、誰にも相談できず、不安に晒されている実態があります。
このような状況では、事業者が安心して事業運営をすることができません。そのため、事業者が行政に対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、不適切な事実認定、法令解釈に基づいた行政指導、行政処分を防ぎ、事業者が過度に行政を怖れなくて良い状況を作ることが急務です。
実際に「弁護士法人かなめ」が介入したことで、現状や今後の流れがわかりやすくなるだけでなく、数千万円の返還を免れたり、不当な処分が撤回されたケースが多数あります。
▶「かなめ行政対応サービス」のサービスサイト：
１．今、介護、障がい福祉業界向け「かなめ行政対応サービス」サイトをリリースした背景とは？
介護業界、障がい福祉業界では、「行政の指摘は正しい」ということが当然の前提になっており、事業者が行政からの指摘に異議を唱えること自体が少ないですし、仮に異議を唱えたとしても、その異議が聞き入れられることはほとんどありません。そして、事業者の主張が聞き入れられない結果、行政の不適切な事実認定、法解釈に基づく誤った行政指導・行政処分が多数存在していることが実態です。
このような状況では、事業者が安心して事業運営をすることができません。そのため、事業者が行政に対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、不適切な事実認定、法令解釈に基づいた行政指導、行政処分を防ぎ、事業者が過度に行政を怖れなくて良い状況を作ることが急務です。
●「行政の言われるがまま」これまでの行政対応の経験から感じる問題
行政担当者は、調査方法や事実認定に関する専門的な教育を受けていないため、不適切な調査や不自然な事実認定をすることが多くあります。また、法令の文言を十分に確認せずに、過去の通例を何らの検証もなく踏襲するなどして、不正確な法令の解釈に基づく、行政指導・行政処分をするケースも非常に多いです。さらに、一部の行政担当者は、法令と行政規則の区別を理解していないこともあり、法令から直接導かれないはずの行政規則に違反したことをもって、平然と法令違反として断罪しようとすることもあります。
このような問題があるにもかかわらず、上記で説明した通り、介護業界、障がい福祉業界全体が、行政に対して、異議を唱えない風潮がありました。そのため、「行政に言われるがまま」行政指導、報酬返還、行政処分を受け入れてしまっている現状があると感じます。
●自力での対応は困難！行政対応は、専門的な法律の知識が必要
他方、行政としても、まさか自分たちの解釈や判断が誤っているとは、夢にも思っていません。そのため、事業者の主張を聞き入れようとしませんし、そもそも「事業者の主張は不合理なものだ」と決めつけているのではないかと感じることもあります。残念ながら、全く同じ内容で説明したとしても、弁護士が説明すると聞き入れられるのに、事業者が説明すると聞き入れられないという状況も少なくありません。他方で、実際には、事業者側からも法令等の適切な根拠に基づく効果的な主張ができていないことも多いと思います。
この意味でも、弁護士が関与して、法令等の適切な根拠に基づく主張をしていく必要性は非常に高いです。適切な主張を組み立て、それを行政に的確に伝えていくためには、弁護士の関与が必須と言っても過言ではありません。
●積み上げた実績！専門的な知識・ノウハウ・経験があるから様々な事案に対処できる
弁護士法人かなめでは、介護業界、障がい福祉業界の多様な事業類型や、事業類型ごとの運営基準、報酬基準の構造を把握しています。また、様々な場面で、多くの行政庁と折衝してきた経験があり、行政の考え方、行動原理を理解しています。
そのため、様々な行政対応の案件に、柔軟かつ適切に対応することが可能です。さらに、行政対応は初動が非常に重要です。弁護士法人かなめでは、豊富な経験をもとに、案件の内容を即座に把握し、ご相談いただいてすぐに案件に着手をすることができます。ご相談を受けた日やその翌日に、事業所や役所に出向くことも多くあります。
●私たちにしかできない事がある！だから、弁護士法人かなめには使命がある
福祉事業者は日本を支える社会のインフラであり、我々が日常生活を送るうえで欠かせない存在です。弁護士法人かなめは、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」をミッションに掲げ、理念をもって福祉事業を営む方々を支援することを目的とする法律事務所です。
現在、福祉事業者が、行政からの過度なプレッシャーを受け、誤った指摘に対して適切に反論ができず、言われるがままになってしまう状況があります。福祉事業者が安心して事業運営をしていくためには、行政と対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようになる必要があります。
そのために、我々は、福祉事業者をサポートし、必要に応じ、行政と戦っていきます。このような取り組みは、福祉特化の法律事務所である「弁護士法人かなめ」だからできる取り組みです。
弁護士法人かなめは、事業者が行政に対して、対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、事業者が過度に行政を怖れなくて良い世界観を創ることが、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」という弁護士法人かなめの理念の実現につながると信じて、「かなめ行政対応サービス」をスタートしました。
２．こんなお困りごとをお持ちの介護事業者・障がい福祉事業者の方に最適なサービス
（１）運営指導（実地指導）に関してお困りの方
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書類不備や事前準備の不安
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不当な指摘や高圧的な対応への対処
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過去の指摘事項が解消されていない
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運営指導後の再指導に関する不安
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複数事業所での同時の運営指導
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運営指導時のコミュニケーションの難しさ
など
（２）報酬返還に関してお困りの方
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運営指導後の返還指導
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不正請求と認定されるリスク
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不正請求に関する悩み
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過失による不正請求
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職員の勤務実績の偽装
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利用者が実際に利用していないサービスの請求
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根拠資料の不存在
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複数事業所での勤務の兼任問題
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アセスメントやサービス計画の未作成
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居宅介護支援事業所の運営基準減算に関する問題
など
（３）監査・弁明の機会・聴聞に関してお困りの方
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突然の監査対応
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退職者からの通報による監査
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監査に対する準備
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複数の事業所への同時監査
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不正行為が発覚した場合
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不正請求に関する悩み
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アセスメントやサービス計画の未作成
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家族からの虐待通報によるトラブル
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居宅介護支援事業所の運営基準減算に関する問題
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特定の職員による突発的な虐待
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虚偽の申請や報告を指摘されるケース
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虚偽申請
など
３．行政対応のサポート内容
弁護士法人かなめの行政対応に強い弁護士によるサービス内容をご紹介します。
（１）運営指導（実地指導）のサポート
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運営指導の事前準備支援
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当日の立会いによるサポート
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運営指導に関する法律相談
（２）報酬返還の交渉サポート
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報酬の返還の指導や自主点検の指導をされた場合のサポート
ー報酬返還の交渉の方針策定サポート
ー報酬返還の交渉の立会いサポート
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報酬返還に関する法律相談
（３）監査・弁明の機会・聴聞のサポート
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監査の方針策定、立会い、改善報告支援 等
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弁明の機会に関する対応サポート（行政庁との折衝、弁明書の作成）
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聴聞に関する対応サポート（行政庁との折衝、意見書の作成、聴聞手続の出頭）
（４）行政訴訟・行政不服審査・国賠訴訟のサポート
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行政訴訟（取消訴訟、差止訴訟、執行訴訟、仮の差止め、その他の訴訟手続 等）のサポート
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行政不服審査に関する対応サポート
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国賠訴訟に関する対応サポート
４．弁護士法人かなめが行政対応に強い理由
介護・障がい福祉事業者向けの「かなめ行政対応サービス」を運営している弁護士法人かなめが、行政対応に強い理由をご紹介します。
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介護・障がい福祉事業者に特化した弁護士法人であることから業界に精通
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行政対応の専門チームを設置！行政対応の圧倒的な知識量の豊富さ
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介護・障がい福祉事業者の行政対応の圧倒的な対応実績
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行政との高い交渉力のある弁護士がサポート
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的確な改善策の提案など、問題解決への提案力やサポート力
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複雑なケースを含めた様々なケースに合わせた包括的な行政対応サポートが可能
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レスポンスが早く、緊急の問い合わせにも対応
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北は北海道、南は沖縄まで対応実績あり！フットワークが軽い！全国対応OK！
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相談のしやすさと質問や相談に対して柔軟な対応ができる弁護士の人柄
５．今後、「かなめ行政対応サービス」を通してどんな事を実現していきたいか？
介護事業者や障がい福祉事業者が行政に対等に接し、自社の主張を適切に伝えることができるようにし、不適切な事実認定、法令解釈に基づいた行政指導、行政処分を防ぎ、事業者が過度に行政を怖れなくて良い状況を作ることが急務のため、「かなめ行政対応サービス」を通して介護事業者や障がい福祉事業者をサポートしていきます。
そして、事業者が過度に行政を怖れなくて良い世界観を創り、「働きやすい福祉の現場を、あたりまえにする。」という弁護士法人かなめの理念を実現していきます。
６．「かなめ行政対応サービス」の概要＆お問い合わせ
（１）サポート内容と料金について
それぞれのサポート内容・解決実績・弁護士費用などの詳細については、以下をご覧ください。
（２）行政対応サービスに関するお問い合わせ
以下のホームページよりお問い合わせしていただけます。
７，弁護士法人かなめについて
・事務所名：弁護士法人かなめ
・代表弁護士：畑山 浩俊(はたやま ひろとし)
・住所：
ー大阪事務所：
大阪府大阪市北区西天満４丁目１−１５ 西天満内藤ビル ６０２号
ー東京事務所：
東京都港区西新橋１丁目７−１ 虎ノ門セントラルビル ８階 OfficeA
ー福岡事務所：
福岡県福岡市博多区下川端町１０−５ 博多麹屋番ビル ４０１号
・コーポレートサイトURL：https://kaname-law.jp/
・お問い合わせ：
電話：06-6361-2200
お問い合わせフォーム：https://kaname-law.jp/contact/
弁護士法人かなめ
大阪・東京・福岡に事務所を構える弁護士法人かなめは、介護事業者や幼保事業者など福祉業界特化型の法律事務所です。「労働問題・労務、クレーム対応やカスハラ対応、行政対応、介護事故や幼保現場での事故対応、虐待事案の対応、契約法務、M＆A・事業承継関連の相談等、各種法律相談〜対応サポートや、顧問弁護士サービスでは、現場で発生する問題・トラブル対応、事前対策、すぐに質問できる仕組み・体制を構築し、迅速なサポートを行っています。
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