ＪＭＡ、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦・無人航行試験を実施

自社特許の水上監視システムを使用した『マリンドローン』は次のフェーズへ　水産業界を一変させる次世代無人艇技術、終始安全運用で実証完了

JMA

2024年9月4日 15時00分

　国土交通省登録講習機関であるＪＭＡ（正式名称：一般社団法人日本マルチコプター協会　本社：東京都千代田区　代表理事：工藤政宣）は、日本初となる特殊小型船舶の遠隔操縦化による無人航行実証実験を2024年9月2日に実施しました。本無人艇（マリンドローン）は水上バイクを基に開発されており、本実証実験では約200メートルの距離において安定した遠隔操作とリアルタイム映像転送が確認されました。

【実証実験の概要と結果】

　自社特許である『水上監視システム（特許第7017821号）』を使用した、特殊小型船舶（水上オートバイ）の遠隔操縦化後の評価を実施しました。無人艇化した遠隔操作可能な水上ドローンは『マリンドローン』として、密漁監視、養殖管理、海上輸送や救助活動、さらには海洋調査など多岐に渡る分野での利活用を予定しています。今回の実証実験ではFPV（First Person View）による制御能力や操縦の安定性、さらに無人航行中のマリンドローンから送られた映像の視認性等の評価を行いました。

　評価の結果、約200メートルの距離において、安定した遠隔操作と映像のリアルタイム転送が実現され、次世代の水上無人技術の新たな可能性と信頼性を示すものとなりました。

【今後のマリンドローンについて】

　今後は、2024年10月に開催予定の「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2024」などの業界イベントに出展し、さらなる認知拡大を図るとともに、ニーズに合わせた一般企業へのアピールに留まらず、防衛省や消防庁向けの導入も目指していきます。

　新たな運用のフェーズとして、完全自律航行も開発視野に入れており、自動航行プログラミングソフトとの連携によって更に効率化を図ります。

　また、水上バイクメーカーとの協業（協力）も視野に入れ、技術の改良および市場拡大を進める予定です。

【共同開発企業・販売代理店募集】

　ＪＭＡはマリンドローンをさらに発展させるために、共同開発企業を募集しております。共同開発企業として参画いただける企業様には、マリンドローンの開発・製造・販売における共同作業や技術提供をお願いいたします。

　また、マリンドローンの販売代理店も同時に募集しております。販売代理店としてご参画いただける企業様には、私たちの製品を世界中に展開していただく役割をお任せいたします。共同開発企業や販売代理店との協力を通じて、マリンドローンの特許技術をさらに発展させ、水産関連業界に革新をもたらすことを目指しています。

　ご関心をお持ちいただいた方々からのご連絡をお待ちしております。

マリンドローン製品情報サイト（LP）
https://marinedrone.jp/

【特許の概要】

特許番号

特許第7017821号

発明の名称

水上監視システム

登録日

2022年2月1日

特許権者

一般社団法人日本マルチコプター協会

【ＪＭＡ（一般社団法人日本マルチコプター協会）とは】

　2018年に設立し「Sky life for everyone 〜いつかあたりまえになること〜」をビジョンに掲げ、「ドローンの普及活動」「ドローン飛行による安全な社会を目指す活動」を行っています。

　ＪＭＡでは、ドローンによる新たな地域社会、市場、産業の発展の推進を目指すため、教育、地域貢献、地域活性化を中心とし活動しています。

団体名	一般社団法人日本マルチコプター協会（Japan multicopter association）略称　ＪＭＡ
代表者	代表理事　工藤政宣
本社所在地	東京都千代田区丸の内1-11-1　パシフィックセンチュリープレイス丸の内13階
TEL	03-6860-8521
HP	https://www.jma.world/
事業内容	ドローンステーションの管理ドローンについての知見の共有加盟店の意見の集約業界課題の解決にむけての提案、環境整備、促進普及啓発活動無料プログラミング教室の開催全国規模のタイニードローンレースの開催