国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の水産加工業に特化した「水産加工M&A総合センター」を開設

――譲渡企業からの仲介手数料“完全無料”で事業承継・事業再編を強力支援――

M&A仲介会社の株式会社M&A Do（所在地：東京都港区、代表取締役：濱田 啓揮）は、このたび国内で初となる水産加工業に特化した「水産加工M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、水産加工業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。
一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、水産加工業界における後継者不足や事業拡大・統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。

水産加工M&A総合センター

水産加工M&A総合センター

サイト名：水産加工M&A総合センター

サイトURL：https://suisan-ma-center.jp/

電話番号(フリーダイヤル)：0800-170-8399

開設の背景と目的

日本は周囲を海に囲まれ、豊富な水産資源に恵まれています。そのため、水産加工業は地域経済と食文化を支える重要な役割を担い、全国各地に数多くの事業者が存在します。一方で、少子高齢化や漁獲量の変動、輸出入を含む国際競争の激化、そして食品衛生法やHACCPなどの基準強化といった要因から、経営面で多くの課題を抱えているのが現状です。

さらに、水産加工業では、冷凍・冷蔵設備や検査・認証などへの投資負担が大きく、従業員確保や後継者育成の難しさも相まって、事業承継を進めるうえでさまざまなハードルが存在します。こうした背景から、M&Aを通じて経営基盤を強化し、新たな成長へ踏み出したいと考える企業が増えている反面、専門知識や外部リソースの不足により、実行に至るまでのハードルが高いのが現状です。

そこで、株式会社M&A Doでは、水産加工業界に精通した専門チームを組織し、「水産加工M&A総合センター」を新設することで、業界特化のノウハウやネットワークを駆使した総合的なM&A支援を本格的にスタートいたしました。単に売り手と買い手をマッチングするだけでなく、水産加工業特有の許認可・衛生管理基準の継承や生産ライン・加工技術の評価、そして買収後の統合（PMI）まで一貫してサポートし、円滑な事業承継と企業価値の向上に貢献いたします。

“完全無料”の譲渡企業向け手数料

通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業からもさまざまな手数料（着手金・中間報酬・成功報酬）が求められ、その金額は案件の規模にもよりますが、数千万円に上ることが珍しくありません。また、顧問料や月額費用などが別途発生する場合もあり、経営者が大きな負担とリスクを感じてM&Aの実行を躊躇する大きな要因ともなってきました。

株式会社M&A Doでは、こうした障壁を取り除き、「まずは気軽に相談し、M&Aを検討できる」環境を整備するため、譲渡企業からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”モデルを導入しています。これは、M&Aの成立に際して、弊社が買い手企業からのみ報酬をいただくことで事業を運営するビジネスモデルです。譲渡企業にとっては、着手金・成功報酬・月額顧問料などがすべてゼロとなるため、資金繰りや費用負担を気にすることなくM&Aの検討・実行へ踏み出すことが可能です。

“完全無料”モデルがもたらすメリット

後継者不在の早期解消
高額な仲介手数料がネックとなり、後継者不在にもかかわらず事業承継を先延ばしにしていた経営者が、より早期にM&Aへ踏み切ることが可能になります。これにより、企業の技術・従業員が次世代へスムーズに引き継がれ、水産加工業界全体の活性化につながります。

譲渡企業の資金負担の軽減
従来のM&Aでは、成功報酬や着手金、顧問料などで数百万～数千万円単位の支出が発生し得ましたが、完全無料モデルにより譲渡企業はこの支出を抑えることができます。その結果、余剰資金を新設備の導入や品質管理体制の強化、あるいは新事業への投資に回すことも可能となり、企業価値の向上を見据えた柔軟な資金活用が実現しやすくなります。

専門性・効率性の向上
水産加工業に特化したセンターとして、漁業権の扱いや衛生管理基準（HACCP）、輸出入にかかわる検査・手続きなど、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい領域も踏み込んでサポートいたします。専門チームによるディーディリジェンス（DD）や書類作成支援、買い手企業との条件交渉などをスピーディに進行することで、双方にとって最良の結果を導きやすくします。

水産加工M&A総合センターの特徴

水産加工業界に精通した専任スタッフ
水産加工、食品製造、海産物流通の現場を知り尽くしたメンバーが在籍しています。漁協や商社との取引関係、HACCP対応設備や輸出入手続きなど、水産加工業特有の課題を見極め、最適なソリューションを提案します。

全国規模のネットワークを活用
株式会社M&A Doはこれまで培ってきた全国規模のネットワークをフル活用し、地域や業態を問わず最適な買い手企業候補を発掘します。大手食品メーカー、水産商社、外食・小売チェーン、海外の水産加工事業者など、幅広い企業との連携を通じて、貴社の強みを最大限に活かせるマッチングを実現いたします。

PMI（Post Merger Integration）支援
M&Aの成立はゴールではありません。水産加工業では、買い手企業への生産ノウハウや衛生管理の引き継ぎ、社員や協力会社への周知や契約調整など、M&A後の統合プロセスが極めて重要です。水産加工M&A総合センターでは、統合後の体制づくり（PMI）を徹底的にサポートし、早期にシナジーを生み出すためのアクションプランを買い手企業と共に策定・実行いたします。

徹底した情報管理と信頼性
M&Aには、譲渡企業・買い手企業それぞれが機密情報を取り扱うため、厳格な情報管理体制が求められます。当センターでは秘密保持契約（NDA）を締結し、セキュリティの高い環境下で案件を取り扱うのはもちろん、業務プロセスを標準化し、責任の所在を明確化することで、トラブル防止と高い透明性を担保しています。

代表メッセージ

「水産加工業は、日本の食文化と地域経済を支える極めて重要な産業分野でありながら、慢性的な人手不足や後継者不足の問題を長年抱えています。さらに、国際的な水産資源確保の動きや食品衛生基準の強化など、ビジネス環境は一層複雑化し、M&Aを検討しても実行に至るまでのハードルが高いのが現状です。
当社では、譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”の仕組みを強みとして、こうした課題を解決すべく、専門知識を有するメンバーでチームを結成いたしました。『水産加工M&A総合センター』を通じ、多くの水産加工業者が抱える事業承継や経営課題に真正面から向き合い、円滑なM&A実現に向けて全面的にサポートいたします。皆さまの企業が持つ技術力や従業員の経験を次の世代へ繋ぎ、より良い水産加工製品と豊かな食文化を育むために貢献できるよう努めてまいります。どうぞお気軽にご相談ください。」

会社概要

会社名：株式会社M&A Do

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階

資本金：1,000万円

代表取締役：濱田 啓揮

事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート 等

URL：https://ma-mado.com/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社M&A Do 水産加工M&A総合センター

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

受付時間：10:00～17:00（土日祝日を含む）

※「国内初」の根拠について

株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、水産加工業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業（売り手）から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。