約37万5千の企業が加入する「中小企業退職金共済制度」 積立掛金の一部を国が助成!?* もっと知りたい制度を漫画で紹介 WebCM・各種広告・SNSなどを10月1日より展開

*一部対象外有

独立行政法人勤労者退職金共済機構

 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部(所在地:東京都豊島区、理事長:梅森 徹)は、2026年10月1日(木)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」プロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて!退田さん」を活用した、WebCM・広告・ポスター・SNSなどの展開を開始します。

 「教えて!退田さん」シリーズでは、中小企業や家族経営の小売店などでも簡単な手続きで加入できることをわかりやすく案内し、より身近な存在として訴求しています。

■企画概要

10月の中退共制度 加入促進強化月間に合わせて、より多くの方に本制度を知っていただくためのプロモーション活動として企画。

これまでご好評いただいているオリジナル漫画「教えて!退田さん」の新シリーズとして、WebCM・各広告媒体などに加えて、特設サイトを展開し、漫画で詳しく制度の仕組みを説明しています。認知の向上だけではなく、制度の対象者が幅広く、中小企業が最も気になる管理の簡便さなどの理解を深めるプロモーション活動を展開してまいります。

中小企業退職金共済事業本部HP https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

■実施内容 

(1)WebCM

TVer、YouTube、Web、SNSで展開します。CMでは、小さな会社でも、家族従業員も、会社を立ち上げたばかりでも、「中退共制度」に加入できることを、オリジナルキャラクター「退(たい)田(だ)さん」が、きっぱりと「入れます!」と宣言してくれる、安心感が伝わる内容です。CMの内容は特設サイトでもご覧いただけます。

(2)広告

新聞・Web・SNSなどで広告を掲出。さまざまなメディアを通じ、わかりやすい漫画で「中退共制度」をアピールします。

(3)ポスター、チラシ

「事業主さん必見!人材確保に効く『中退共』!」のキャッチコピーでポスター・チラシを配布予定です。

(4)漫画冊子

「マンガでわかる中退共」と題したオリジナルマンガ「教えて!退田さん」。企業の制度導入と導入から50年後の社員を描いたマンガを制作。社員の退職に悩む中小企業の事業主に対して、福利厚生としての「中退共」制度の紹介から、社員に対する説明や疑問への回答、そして退職金を利用した50年後に制度を振り返る様子が描かれています。

中退共特設サイトには、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子」があります。是非ご覧ください。
⇒「中退共制度」特設サイトURL https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/special/index.html

■「中退共制度」について

「中退共制度」は、1959年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた、中小企業のための国の退職金制度です。本制度は、中小企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮して国の援助によって簡単に取り入れられるように設立されました。中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的に、安心・確実・有利な国の退職金制度として、活用いただいています。

仕組みとしては、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は、金融機関を通じて口座振替により納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われ、管理が簡便な点も導入いただきやすいポイントです。

「中退共制度」は、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部(中退共本部)が運営、2026年5月現在で約37万5千企業(所)、約362万人の従業員が加入しています。60年で120万社以上の加入実績を誇り、運用資産額は5兆円を超える資産規模となっています。

▼「中退共制度」6つのポイント

 【1】掛金の一部を国が助成

 初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。注1

 【2】手数料は不要

 初期費用、加入手数料や運営管理手数料などは一切かかりません。

 【3】掛金は非課税

 掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。注2

 【4】掛金月額の選択

 掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

 【5】簡単な管理

 掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせするので、管理が簡単です。

 【6】家族従業員も加入可能

 従業員である実態があれば家族であっても加入できます。ただし、書類の提出を求める場合があります。注3

 (注1)一部対象外があります。

 (注2)資本金の額または出資の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

 (注3)事業主と生計を一にする同居の親族を加入させる際は、使用従属関係等の確認のための書類の提出が必要です。

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会社概要

URL
https://www.taisyokukin.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都豊島区東池袋1-24-1
電話番号
-
代表者名
梅森 徹
上場
未上場
資本金
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設立
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