Pacific Spatial Solutionsが参画する「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が、東京都データプラットフォーム（TDPF）令和6年度ケーススタディ事業に採択

Pacific Spatial Solutions株式会社（PSS）

2024年7月31日 15時00分

　Pacific Spatial Solutions 株式会社（東京都千代田区）は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、一般社団法人渋谷未来デザイン、一般社団法人渋谷再開発協会、ESRIジャパン株式会社、株式会社Luupとともに取り組む、多様なモビリティデータを掛け合せ、交通動態を一元的に可視化する「各種交通データを活用したまちづくり推進プロジェクト」が、東京都が運営するデータ連携基盤「東京データプラットフォーム（TDPF）」におけるケーススタディ事業※１の2024年度実施プロジェクトの一つとして採択されましたので、お知らせします。

※1 https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/data-utilization/case-study

プロジェクトの概要

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しするデータ連携基盤「TDPF」を運営し、先駆的なプロジェクトを選定のうえ支援するケーススタディ事業に取り組んでいます。

　本プロジェクトでは、官民連携による渋谷のまちづくりビジョン「渋谷計画2040（まちづかい戦略）」の策定を踏まえ、地域住民等からの視点を付加した様々な対策を検討し、多様化する交通手段を考慮したデータに基づく多角的な状況把握および施策の実行を目指す渋谷区にて、各種モビリティの交通動態を一元的に可視化・分析し、回遊性の向上および円滑な交通の実現に資する各種施策の評価検証を実施します。

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の自動車走行データおよび株式会社Luupの電動アシスト自転車・電動キックボード走行データをはじめとする各種モビリティデータ、東京都が整備するバスの運行ルートや駐車場・駐輪所情報等の行政データなど多様なデータを、当社の技術を活用し、2D・3Dマップを用いて可視化・分析を行います。渋谷区における交通動態を一元的に可視化するとともに、自治体や民間企業を交えた施策検討・効果検証を客観的に行うことで、安全・快適・便利なまちづくりの実現を目指します。なお、自動車走行データと電動アシスト自転車・電動キックボード走行データを組み合わせた交通動態分析プロジェクトは国内初の取り組みとなります。