Workday、財務部門向けソリューション全体へのお客様からの継続的な支持による好調を維持
本リリースは、米国 Workday Inc. が 2024 年 5 月 23 日 (現地時間) に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。
組織における人財および資金の管理を支援するソリューションプロバイダ大手の Workday, Inc. (本社:米国カリフォルニア州プレザントン、NASDAQ:WDAY、以下 Workday) は、米国時間 2024 年 5 月 23 日、財務部門向けソリューションが引き続き好調であることを発表しました。金融サービス、ヘルスケア、高等教育機関、公共部門、専門サービス、ビジネスサービスなど、多くの組織が Workday のプラットフォームを導入し、ビジネス予測、従業員のエンゲージメント向上、人件費等に関するビジネスプロセスの合理化と、情報に基づくより適切な意思決定を実現しています。
Workday の CFO 製品グループゼネラルマネージャーであるテレンス・ワンプラー (Terrance Wampler) は、次のように述べています。「Workday は財務、人事、業務、プランニングのデータを包括的に把握できるソリューションを提供し、お客様の戦略的パートナーとなるべく、財務チームの強化をサポートします。コアに AI が組み込まれた Workday プラットフォームを活用することにより、お客様はより豊富な情報に基づいた意思決定と変革目標の達成に必要な、タイムリーかつ正確なデータが得られます。それにより、お客様は業務の合理化を実現できます」
2024 年 4 月 30 日に終了した第 1 四半期において、Workday は以下の通り、より好調な業績を示しています。
フルプラットフォーム導入の成功事例:
Baptist Health、ミルウォーキー市、GoHealth Urgent Care、H. Lee Moffitt Cancer Center、 Research Institute, Inc.、Starrus Eco Holdings Limited が、Workday ファイナンシャル マネジメント、Workday ヒューマン キャピタル マネジメント (HCM) および Workday Adaptive Planning を導入しました。また、ノースラスベガス市、Mount Sinai Medical Center of Florida によって Workday ファイナンシャル マネジメントと Workday HCM が選ばれています。
米国最大級かつ急成長中の非上場の人材派遣会社である The Onin Group は、Workday ファイナンシャル マネジメントと Workday HCM を含む Workday のソリューションスイートを採用しました。従業員数が 1 万人を超える同社では、Workday とパートナーシップを組み、グループの財務と人事のニーズに応える統合された人財ソリューションを実現しています。
Workday ファイナンシャル マネジメントと Workday Adaptive Planning の導入および拡大事例:
AllianceBernstein LP、American Homes 4 Rent, L.P.、Forcepoint LLC、Hospital Sisters Health System、KIPP DC が、それぞれの既存の Workday プラットフォームに Workday ファイナンシャル マネジメントを追加しました。Securitas Security は、Workday Adaptive Planning を採用しました。
全米で 100 を超える交通機関や自治体、学校、企業と提携している米国有数の交通サービス企業、MV Transportation は、同社の成長とデジタルトランスフォーメーション (DX) を促進するため、Workday ファイナンシャル マネジメントと財務部門向けの各種ソリューションを採用しました。また従業員数が 1 万人を上回る同社は、何百万人もの米国人に日々間断のない交通手段を提供するという使命を果たすため、Workday と提携して事業を進めていくことを予定しています。
フルプラットフォームが稼働を開始
Apex Group Ltd.、リッチランド郡、LVHN が、Workday ファイナンシャル マネジメントと Workday HCM を導入しました。
Workday について
Workday は、組織にとって最も重要な資産である人財と資金を効果的に管理できるよう支援する、最先端のエンタープライズ プラットフォームです。Workday のプラットフォームは AI を中核としており、従業員の能力を高め、業務の水準を上げ、ビジネスの絶え間ない前進を可能にするよう構築されています。中規模企業から Fortune 500 企業の 50% 以上に至るまで、10,000 以上の世界中のさまざまな業界の幅広い組織が Workday を導入しています。Workday の詳細については、workday.com をご覧ください。
英語版ウェブサイト:http://www.workday.com/
日本語版ウェブサイト:http://www.workday.com/jp/
©2024. Workday, Inc. All rights reserved. Workday および Workday のロゴは、米国およびその他の地域で登録された Workday, Inc. の商標または登録商標です。その他すべてのブランドおよび製品名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。
将来予想に関する記述
本プレスリリースには、Workday の 2025 年度に関する通年および同年度第2四半期のサブスクリプション収入および非 GAAP ベースの営業利益率、成長および拡大、要望、戦略および投資に関する記述を含む、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報および当社の現在の信念、期待、仮定にのみ基づいています。将来予想に関する記述は、将来に関するものであるため、固有のリスク、不確実性、仮定、および予測困難な状況の変化の影響を受け、その多くは当社の管理外であることが前提です。リスクが顕在化した場合、仮定が正しくなかった場合、または予期せぬ状況の変化が生じた場合、実際の結果はこれらの将来予想に関する記述に含まれる結果とは大きく異なる可能性があり、したがって、いかなる将来予想に関する記述にも依拠しないようお願いいたします。リスクには以下が含まれますが、これらに限定されるものではありません:(i) 当社または当社のサードパーティプロバイダーのセキュリティ対策における違反、当社の顧客または他のユーザーの個人データへの不正アクセス、または当社のデータセンターまたはコンピューティングインフラストラクチャの運用における中断、(ii) サービスの停止、当社のアプリケーションの展開の遅延、および当社のアプリケーションが適切に動作しないこと、(iii) プライバシーに関する懸念もしくは国内外の法規制の進展、(iv) 継続的な世界経済と地政学上の変動が当社の事業、ならびに当社の顧客、見込み客、パートナー、およびサービスプロバイダに与える影響、(v) 主要社員の離職または高度なスキルを有する社員を獲得、育成、維持することができない場合、(vi) 価格圧力、業界再編、競合他社や新規アプリケーションの参入、技術の進歩、競合他社によるマーケティング活動などの競争要因、 (vii) 収益のさらなる成長を促進するためのパートナー・ネットワークへの依存、 (viii) 当社の国内および国際的な事業に関連する規制、経済、政治的リスク、(ix) 新機能、機能強化、修正を含む、顧客や個人による当社のアプリケーションおよびサービスの採用、ならびにデプロイ、トレーニング、サポート サービスに対する顧客や個人の満足度、(x) AI などの新しく進化する技術に関連する規制リスクと、開発努力に対する収益実現能力、(xi) 企業の買収または投資により期待される事業または財務上の利益を実現する能力、(xii) 情報技術支出の遅延または削減、 (xiii) 当社のサブスクリプションモデルにより当社の業績に直ちに反映されない可能性のある売上高の変化。Workday の業績に影響を与える可能性のあるこれらのリスクおよびその他のリスクに関する詳細情報は、最新のフォーム 10-Q またはフォーム10-Kを含む証券取引委員会 (SEC) への提出書類、および今後 SEC に適宜提出する報告書に記載されたリスクが含まれますが、これらにだけには限定されず、実際の結果が予想と異なる可能性があります。Workday は、法によって求められる場合を除き、本リリースの日付以降、そのような将来予想に関する記述を更新する義務を負わず、また現在のところ更新する意向もありません。
本書、Workdayのウェブサイトやプレスリリース、パブリックステートメントなどに記載された、未リリースおよび現在利用不可なサービス、特徴、機能は、今後 Workday により予告無く変更される可能性があり、計画どおりにもしくは一切提供されない場合があります。Workday のサービス購入をご検討されるお客様は、現在利用可能なサービス、特徴、機能に基づいて購入をご判断ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。