日本財団および福岡県の助成を受け、「デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業」を西鉄グループにおいて実施いたします。

特定非営利活動法人セルプセンター福岡

2024年7月17日 13時00分

特定非営利活動法人セルプセンター福岡（福岡県大牟田市、理事長：叶義文、以下：セルプセンター福岡）は、公益財団法人日本財団（本社：東京都港区、代表理事会長：笹川陽平、以下：日本財団）と福岡県の助成を受け、「デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業」を実施いたします。この事業は福岡県では初の取組であり、西日本鉄道株式会社（本社：福岡市博多区、代表取締役社長執行役員：林田浩一、以下：西鉄）を核とし除外率適用業種（道路旅客運送業や鉄道業など）を含む西鉄グループと、社会福祉法人さつき会（本部：福岡県宗像市、理事長：上田大地、以下：さつき会）株式会社綜合キャリアトラスト（本社：東京都港区、代表取締役：伊藤努、以下：綜合キャリアトラスト）の協力のもと行われます。

事業の目的

近年、障がい者の働き⽅に関⼼が⾼まる中で、⼀定の従業員数を上回る企業に義務付けられる障がい者雇⽤の割合を示す「法定雇⽤率」は段階的な引き上げが⾏われています。2024年4⽉1⽇には障害者雇⽤促進法の改正により、法定雇⽤率はこれまでの2.3%から2.5％に引き上げられ、更なる障がい者雇⽤の促進が企業に求められています。

「デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業」は、日本の大手私鉄の一つであり、福岡県を中心に鉄道、路線バスなどの運営を行う西鉄グループをモデル企業とし、他地域や事業にも対応する汎用性の高いものとしてスキームを構築することで、障がい者雇用の促進へと繋げる狙いです。

2025年10％引き下げ　障害者雇用の除外率制度について

法定雇用率の引き上げに加え、障がい者の就業が⼀般的に困難と認められる業種については「除外率制度」が適⽤され雇⽤義務が軽減されていましたが、現在は完全廃⽌に向けて段階的に縮⼩が予定されています。

2025年には除外率の10％引き下げが決定されており、これによって鉄道業や医療業などの除外率適用業種は、雇わなければならない障がい者数が増加します。

そのため、除外率適用業種において、障がい者が働く職場環境を整備することは喫緊の課題です。

デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業

「デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業」は、日本財団と福岡県の助成を受け、セルプセンター福岡が実施するものです。

西鉄グループを対象として、障がい者向けの業務の切出し、マニュアルの作成、雇用前訓練、採用から定着支援までの一連の支援を行います。また、効果的な取組とするために運営チームとして、福岡県に拠点を置き、知的障がい者の就労支援に強みを持つさつき会と、総合人材会社キャムコムグループの特例子会社で、障がい者就労支援、精神障がい者へのサポート経験が豊富な綜合キャリアトラストに協力いただきます。

雇用前に行われる訓練では、ARグラスなどのデジタルテクノロジーを活用した実践的なトレーニングを予定しており、入社時に予見される業務に適応するための負担を軽減することで、訓練から就労へのスムーズな移⾏を⽬指します。参画企業は、西鉄グループの全面的な協力を得て、以下の6社です。

西鉄グループ　参画企業

西鉄エアサービス　業種：空港地上ハンドリング業他　

西鉄観光バス　業種：道路旅客運送業　

西鉄運輸　業種：道路貨物運送業　

西鉄バス久留米　業種：道路旅客運送業　

西鉄エンジニアリング　業種：鉄道関連整備事業・建設業　

西鉄ステーションサービス　業種：駅業務の受託他　

事業フロー

業務の切り出し～マニュアル作成

運営チームが、西鉄グループ６社の業務内容をヒアリングして障がいのある方が従事できるような仕事を選定します。その後、６社の業種それぞれに特徴的な業務を対象に、障がい者にも理解しやすい業務マニュアルを作成します。これらのマニュアルは、事業実施後に事例紹介として同業種の企業や団体などへ公開し、様々な企業の障がい者雇用を促進する一助となることを目指しています。

雇用前訓練

地域の就労系障がい福祉サービス事業所（就労移行支援・就労継続支援事業所等）と連携し、マニュアルを活用した実践的な訓練を1ヶ月から３ヶ月程度実施します。訓練では各企業の業務内容や就業環境に合わせた支援ツールとしてARグラスやテレワークオフィスを活用し、訓練から就労へのスムーズな移行を目指します。

ARグラス

採用から定着支援

就労定着支援施設と連携して事業を実施することで、従来の福祉サービスの仕組みを有効活用し採用から定着までのサポートを障がい者および対象企業の双方に提供します。雇用前に実際の業務に即した訓練を行い、事前に障がい者と対象企業が業務とのマッチングを把握しておくことで、双方の入社時の負荷を低減し、長期安定雇用に繋げます。入社後も障がい者専用テレワークオフィス「こといろ」（運営：綜合キャリアトラスト）を活用するなど、障がいの特性や程度に合わせ柔軟に業務を行うことができます。

テレワークオフィス「こといろ」

事業実施後の展開

除外率適用業種である道路旅客運送業や鉄道業をはじめ、これまで障がい者の雇用が難しいと考えられていた企業や障がい者雇用を推進する企業へ、障がい者雇用のモデルケースとして提供します。

想定するモデル提供対象企業・団体

・福岡県内企業

・全国の私鉄が加盟する業界団体、その他、鉄道事業者、鉄道事業グループ等

福岡県知事服部誠太郎氏より

福岡県では、障がいのある方の就労分野の拡大を支援していきます。（除外率適用業種の1つである）運輸にまつわる企業では、障がいのある方が就職するのは難しいと考えられていましたが、この分野でも雇用を進めることを目指しています。

このモデル事業では、西鉄グループ６社のご協力をいただきながら、障がい者の皆さんも就業が可能だと考えられる業務の切り出しを行い、就職前にＡＲグラスを使って模擬訓練を行います。これにより、障がい者の皆さんの就職への心理的な障壁を、実際の就職前に取り除きたいと思っています。さらに、このような訓練を基にして、作業ごとに訓練手順のマニュアルを作り、同業種の企業の皆さん等に配ることにより、今回モデル企業となる西鉄グループ以外の会社でも、障がい者の皆さんの就業を広げていきたいと思います。（知事定例記者会見　2024年2月15日より引用）