自由なライフスタイルが手に入る？フリーランスやデジタルノマドの実情を調査

全国の1000人の男女を対象に、リモートワークやフリーランス、デジタルノマドに関する一般的なイメージや経験についてアンケート調査を行いました。

PDF Guru

2025年2月5日 10時00分

近年、リモートワークや「デジタルノマド」と呼ばれるライフスタイルが世界的な注目を集めています。この現象は、フレキシブルな働き方やモビリティに対する人々の考え方が大きく変化していることを象徴しています。デジタルノマドという言葉からは、海辺のリゾートや海外のカフェでパソコン一つを使いながら働くエキゾチックなイメージが想起されがちですが、実際の姿は地域や文化によって多様です。

とりわけ、日本のように従来からの厳格な上下関係やオフィス中心のビジネス文化が根強い国では、リモートワークやフリーランスといった新しい働き方は、欧米でイメージされるものとは異なる形で浸透しつつあります。日本企業の多くは先端技術に力を入れている一方で、対面でのコミュニケーションや伝統的な企業構造、従来の働き方の維持を重視する傾向があります。しかし、コミュニケーションツールやファイル共有、プロジェクト管理ソフトなどが普及し始める中で、「どこでも働ける」環境が徐々に受け入れられつつあるのも事実です。では、日本の労働者自身はリモートワークやデジタルノマド、フリーランスというスタイルをどのように感じているのでしょうか。また、具体的な課題や文化的な背景はどのように影響しているのでしょうか。

こうした疑問に答えるため、2025年1月に日本国内の47都道府県を対象に、2段階のアンケート調査を実施しました。第1段階のスクリーニング調査では、20歳以上60歳以上までの1,000名（男性65%、女性35%）を対象に、リモートワークやフリーランス、デジタルノマドに関する一般的なイメージや知識、意識を調査しました。続く第2段階のフォローアップ調査では、スクリーニング調査でフリーランスやデジタルノマドとしての経験があると回答した100名（男性69%、女性31%）に対し、より具体的な経験や課題、将来の展望を尋ねています。

これら2つの調査から見えてきたのは、日本におけるリモートワークやフリーランス、デジタルノマドに対する期待と課題の両面です。本記事では、日本独自の文化的要因や組織構造が新しいワークスタイルにどのような影響を及ぼしているのか、そしてそこに秘められた可能性について考察します。

調査方法

調査設計と参加者の選定スクリーニング調査（有効回答者1,000名）

第1段階の調査では、日本国内の20歳以上60歳以上までの1,000名を対象にスクリーニング調査を実施しました。本調査では、リモートワークやフリーランス、デジタルノマドに対する一般的な認識やイメージを広く把握することを目的としています。

フォローアップ調査（有効回答者100名）

スクリーニング調査の回答者のうち、実際にフリーランスあるいはデジタルノマドとして働いた経験があると回答した100名を抽出し、第2段階としてさらに詳細なフォローアップ調査を行いました。本調査では、収入、労働時間、直面している課題、デジタルツールの利用状況、業種など、より具体的かつ実務的な側面について尋ねています。

データ出典
オンラインアンケートツール「Freeasy」を使用

【スクリーニング調査（回答者1,000名）】

質問1：
デジタルノマドとは、ITを活用して、旅をしながらリモートで働くライフスタイルを指します。このライフスタイルについて、どのように感じますか？一番近いものを選んでください。

「無関心または特に意見がない」と回答した割合が最多（34.2%）
「興味深いが、多くの人にとって実用的ではないかもしれない」（26.5%）
「このライフスタイルについて十分に知らない」（22.7%）
「エキサイティングで現代的な働き方だと思う」（7.7%）
「不安定で困難な働き方のように感じる」（8.9%）

全体としては、デジタルノマドという働き方に対して慎重・消極的な姿勢がうかがえます。日本社会に根強く存在する安定志向や伝統重視、社会規範への配慮が、こうした回答に影響している可能性があります。

質問2：現在ではリモートワークツールやデジタルプラットフォームにより、どこからでも働くことが可能になりました。これが日本の職場文化にどのような影響を与えたと思いますか？あなたの意見に一番近いものを選んでください。

「企業にとって機会を生み出すと同時に課題も生んだ」（25.5%）
「柔軟性や革新性など、働き方が向上した」（19.4%）
「日本の職場文化に大きな影響は与えていない」（11.1%）
「職場の規律や協力関係など、悪影響を与えた」（5.0%）
「よくわからない」と回答した割合が最も大きく、全体の約39%

リモートワークツールが日本の職場文化に与える影響については、肯定的・否定的な意見を含め、さまざまな見解が見られます。特に大きな割合を占める「わからない」という回答は、こうしたツールに対する理解や実際の利用経験の不足を示していると見られます。

質問3：日本の従来の職場文化は、人々がリモートワークやフリーランスのライフスタイルを選ぶことを難しくしていると思いますか？

「そう思う」（17.5%）
「部分的にそう思う」（39.2%）
「思わない。日本の職場文化はより柔軟になってきている」（15.9%）
「思わない。リモートワークはもともと日本の職場文化に合っている」はわずか3.2%

日本の伝統的な職場文化がリモートワークを阻害していると認識しているのは全体の56.7%でした。一方で、職場文化の柔軟化や、もともとの日本の職場文化との適当性を感じるとの回答は少数にとどまりました。

質問4：リモートワークの普及により、一部の人々はより良いワークライフバランスを求めて海外での生活を検討するようになりました。この選択を考える日本の労働者にとって、最大の障壁は何だと思いますか？

「日本国内でのリモートワークに適した仕事の不足」との回答が最多（30.5%）
次いで、「言語の壁や文化の違い」が26.8%
「経済的またはビザに関連する課題」は10.2%と比較的低率
「特に大きな障壁はないと思う」（18.6%）

全体として、海外に移住してリモートワークを行いたいと考えても、日本企業を雇用主またはクライアントとする場合には、その実現に向けて十分な求人や環境が整っていない現状が浮き彫りになりました。

質問5：デジタルノマドやフリーランスとして働いた経験がありますか？当てはまるものを全て選んでください。（複数回答可）

「どちらの経験もない」と回答した層が大多数を占め、79.9%
経験者の内訳としては、「日本でフリーランスとして働いている、または働いた経験がある」が10.9%、「日本でデジタルノマドとして働いている、または働いた経験がある」が4.7%
海外での経験者もわずかにおり、「日本国外でデジタルノマドとして働いている、または働いた経験がある」が4.0%、「日本国外でフリーランスとして働いている、または働いた経験がある」が2.7%

参考として、米国の最近の調査では回答者の11%がデジタルノマドを自認しているという結果もあり、それと比較すると日本のデジタルノマド経験者の少なさが見てとれます。

【フォローアップ調査（回答者100名）】

「スクリーニング調査」においてフリーランスまたはデジタルノマドとしての実務経験があると回答した100名を対象に、より具体的な就業実態を把握するためのフォローアップ調査を実施しました。本調査では、実際にどの場所で働いていたのか、週あたりの就業時間、収入の水準など、より実務的・現実的な視点からデータを収集しています。

質問1：事前調査でデジタルノマドとして、あるいはフリーランスとして働いている、または働いた経験があると回答された方にお伺いします。フリーランスまたはデジタルノマドとして、主にどこで働いていますか？または働いていましたか？

「日本国内の自宅から」が最多の79%
「日本国内の事務所から」（12%）
「日本国内のコワーキングスペースから」（3%）
「日本国内のカフェや公共の場所から」（3%）
「日本国外から」（1%）

デジタルノマドやフリーランスとして働く人々のうち、国内でリモートワークを行うケースが大半を占めていることがわかります。

質問2：フリーランスまたはデジタルノマドとして（働いていた当時）の月収はおおよそいくらですか？

「￥200,000未満」が最多の38%
「￥200,000以上、￥500,000未満」（27%）
「￥500,000以上、￥800,000未満」（8%）
「￥800,000以上」（2%）
「答えたくない」（25%）

全体的に見ると、月収20万円未満という回答が最も多く、約4割のフリーランス・デジタルノマドは比較的低い収入帯に属していることがわかります。また、4分の1の回答者は収入を開示しておらず、フリーランスやデジタルノマドの収入事情は依然として多様で不透明な面があると言えます。

質問3：フリーランスまたはデジタルノマドとして（働いていた当時）の平均勤務時間を教えてください。

「20時間未満」が最多の46%
「20時間以上、40時間未満」（32%）
「40時間以上、60時間未満」（15%）
「60時間以上」（7%）

男女差としては男性のほうが長時間労働を行う傾向がやや強いものの、どちらの性別においても短時間労働の割合が高いことがうかがえます。

質問4：デジタルノマド・フリーランスとして最も頼りにしている（または当時していた）デジタルツールは何ですか？

「デジタルツールを利用していない」と回答した層が38%で、特に50歳以上の回答者に多い
ツールを使用している層では、SlackやZoomなどの「コミュニケーションツール」が最も多く29%
「クラウドストレージ」（15%）
「プロジェクト管理ツール」（13%）

男性のほうが、コミュニケーションツールを活用する傾向がかなり高いようです。

質問5：仕事で文書を編集する際に最も頻繁に使用するツールは何ですか？

「Microsoft Word」を最も頻繁に使用するという回答が最多の37%
「Google ドキュメント」（26%）
「Notion または類似のプラットフォーム」（7%）
「特にツールを使っていない」（27%）
「専門的なツール（例: Grammarly、PDF Guru）」の使用率は1%と非常に少数

調査結果から、Microsoft Word と Google ドキュメントが主流である一方、特化したデジタルツールの普及率はまだ低いことがわかります。また、男性は女性よりもMicrosoft WordやGoogle ドキュメントの使用度が高い傾向が見られました。

特にPDF編集ツールの利用率が低い点は興味深く、電子文書の署名・編集ツールの導入率を調査するフォローアップ調査を行う価値がありそうです。日本のビジネス環境では依然としてハンコ文化が根強く残っており、デジタル署名の普及状況や課題についてさらに掘り下げることで、業務のデジタル化に向けた課題が明確になる可能性があります。全体的に見ても、文書編集のデジタル化にはまだ改善の余地があると考えられます。

質問6：フリーランスまたはデジタルノマドとして、主にどの業界または分野で働いていますか？または働いていましたか？（複数回答可）

「クリエイティブ産業」が最多の41%
「テクノロジー」（39%）
「コンサルティングまたはビジネスサービス」（23%）
「教育またはトレーニング」は15%と比較的少数

業界別の傾向として、女性は教育分野で、男性はクリエイティブ業界で活動する割合が多いことが確認されました。一方で、テクノロジー分野においては男女の割合が比較的均衡している点が特徴的です。

全体として、フリーランスやデジタルノマドとしての活動はクリエイティブ産業やテクノロジー分野に集中している傾向が見られ、教育・トレーニングの分野では相対的に少ないことが明らかになりました。

質問7：リモートで働く場所を選ぶ際に影響を与える要因は何ですか？（複数回答可）

「インターネットやデジタルインフラの質」が最も多い44%
「現地での生活費」（37%）
「コワーキングスペースや仕事向けのカフェの利用可能性」（23%）
「家族や親しんだコミュニティとの距離」（13%）
「特にない」（22%）

男女別の傾向として、男性はデジタルインフラの整備状況をより重視する傾向が強く、女性は慣れ親しんだコミュニティや家族との距離を考慮する割合が高いことがわかりました。

全体的に、リモートワークの拠点を選ぶ際には通信環境と生活コストが最も重要な要素となっており、一方で特定の条件にこだわらない人も一定数存在することが示されました。

主な調査結果「ノマド」よりも「国内リモート」

「デジタルノマド」という言葉のイメージとは異なり、日本のリモートワーカーやフリーランスの大多数は国内、特に自宅を拠点に活動していることが明らかになりました。海外を転々としながら働くというライフスタイルは、やはり一般的ではないようです。

最大の課題は収入の不安定さ

両調査を通じて、収入の不安定さがフリーランスやデジタルノマドを選ぶ際の最大の懸念事項であることが示されました。これを踏まえると、保険、ローン、社会保障の拡充など、経済的な安定性を確保する施策が導入されれば、より多くの人がこの働き方を選択しやすくなる可能性があります。

男女差の顕著な傾向

男性のほうがデジタルノマドという概念に馴染みがあり、デジタルツールの活用度も高いという傾向が見られました。一方、女性は海外での就業に対する関心はあるものの、ワークライフバランスを重視し、デジタルツールの導入や長時間労働にやや慎重な姿勢を示す傾向がありました。

文化的・構造的な障壁

多くの回答者が日本の伝統的な職場文化がリモートワークの普及を妨げる要因になっていると認識しており、特に管理職のリモートワークに対する理解度の低さが課題として挙げられました。ただし、一部の回答者は徐々に文化が変化しつつあることも認めています。

政府の役割とインフラ整備

政府の支援が非常に重要だと考える回答者は少数でしたが、多くの人が政策による介入の余地があると感じています。特に、リモートワークの認知向上、デジタルインフラの強化、フリーランス向けの法的支援などの分野での施策が求められています。

テクノロジーの受容度

デジタルツールを有用だと考える回答者は多いものの、「非常に満足している」と答えた人は少数にとどまりました。また、フリーランスやデジタルノマドであっても、プロジェクト管理ツールなどの生産性向上ツールを利用しない人が多いという点も注目すべき結果です。この傾向は特に50歳以上の層に顕著で、従来の手法を重視する傾向が強いことが背景にあると考えられます。

まとめ

本調査の結果から、日本におけるリモートワークやフリーランスへの関心が高まりつつあることが明らかになりました。しかし、「デジタルノマド」という働き方が一般的になっているわけではなく、その実態は「国内リモートワーク」が主流であることも同時に示されています。フレキシブルな働き方を選択した回答者の多くは、日本国内で、主に自宅を拠点に仕事をしており、海外を移動しながら働くというスタイルは稀であることが分かりました。この結果は、世界的なメディアが描く「自由な旅を伴うノマドワーク」というイメージが、日本の実情には必ずしも当てはまらないことを示唆しています。これらの人々が海外へ出ない要因のひとつとして、言語の問題が障壁となっている可能性も考えられます。

また、収入の不安定さが大きな障壁となっていることも明確になりました。多くのフリーランスが、収入の変動や先行きの不透明さを最大の課題として挙げており、これは日本社会における「安定した雇用」「年功序列」「終身雇用」への根強い意識と密接に関係していると考えられます。一方で、文化的要因も依然としてリモートワークの普及を妨げる要因となっており、多くの回答者が「日本の職場文化はリモートワークを受け入れにくい」と感じています。特に、ピラミッド型の管理体制、対面での会議を重視する慣習、オフィス勤務を前提とした企業文化は今なお強い影響力を持っており、こうした伝統がフリーランスやデジタルノマドの拡大を抑制している側面があります。しかし、一部の企業では柔軟な働き方が徐々に受け入れられつつあり、少しずつ意識の変化が見られるのも事実です。

デジタルツールの活用に関しては世代間で大きな差が見られました。テクノロジーに精通した比較的若い層は、SlackやZoom、クラウドストレージなどのツールを積極的に活用している一方で、50歳以上の層では従来の手法に依存する傾向が強いことが明らかになりました。この結果は、リモートワークやフリーランスの普及において、デジタルツールの導入支援や世代間ギャップの解消が課題となることを示しています。

政府の支援に関しては、「非常に重要」と考える回答者は少なかったものの、政策的な介入の余地はあると考える層も一定数存在しました。特に、リモートワークの機会拡大やデジタルインフラの整備といった施策は、より柔軟な働き方の実現に貢献すると期待されています。

現時点では、日本国内でさえデジタルノマドやフリーランスという働き方が定着するにはまだ時間がかかることがうかがえます。ましてや、日本人が海外に出てデジタルノマドとして働くケースは極めて少なく、言語や文化的な障壁、収入の安定性、職場文化の問題が大きな課題となっています。さらに、このライフスタイルはデジタルツールへの依存度が高く、従来の方法を重視する高年齢層にとっては適応が難しい側面もあります。今後、日本におけるリモートワークの定着を促進するためには、文化・経済・技術の各側面において包括的な変革が求められるでしょう。

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