J-ECOL、参画企業によるラベル台紙(剥離紙)のトレーサビリティ実証を開始
再資源化スキームを確立し2026年本格運用をめざす
一般社団法人ラベル循環協会(本社:東京都港区、代表理事 高島哲也、以下「J-ECOL」)は、シール・ラベル製品に使われているラベル台紙(以下、「剥離紙」)のリサイクルにおいて、回収から資源化までの流れを情報化し、トレーサビリティを確保する実証実験を2025年11月より開始いたします。
本取り組みにはラベル製造企業とラベル使用企業、古紙問屋など複数社が協力し、信頼性と継続性の高い剥離紙の再資源化スキームの確立をめざします。

背景と目的
シール・ラベルの粘着面を保護するための剥離紙は、従来はリサイクルが難しく多くが焼却処分されてきました。
近年は、各企業の努力により、リサイクルや削減の取り組みが行われています。しかし、サプライチェーン全体での仕組みが整っておらず、現在も廃棄処分が主流となっています。
シール・ラベル製品における構造の凡そ半分は剥離紙でできており、流通量は日本国内だけでも年間約9万3000tにおよびます。
J-ECOLはこれまで、剥離紙の回収と資源化の推進に取り組んできましたが、今後は剥離紙の回収から再資源化までのデータも可視化し、透明性あるリサイクルシステムの構築が重要と考えています。
今回の実証は、2026年からの本格運用をめざすとともに、剥離紙リサイクルの信頼性と再資源としての価値を高める取り組みです。

剥離紙の資源価値
剥離紙は、廃棄物では「専ら物※1」に該当し、廃棄物を材料・原料として再利用するマテリアルリサイクルで処分をすることが前提です。古紙にあたるため原料として価値が低く、有価物※2として扱われることが難しい資源です。剥離紙の排出企業が適切に分別し、マテリアルリサイクルの適正ルートに乗せることで、さまざまな紙製品にリサイクルでき、資源の有効活用とCO2削減につながります。
※1専ら物:専ら再生利用の目的となる産業廃棄物とされ、産業廃棄物のうち、古紙、くず鉄、空き瓶類、古繊維を指します。
※2有価物:物の性状、排出状況、引取価値などを勘案し総合的に判断されますが、「売却代金と運搬費を相殺しても、排出側に収入があるか否か」というものが、判断の大きな目安となっています。 東京都環境局「よくあるご質問廃棄物と資源循環」
実証実験の概要
J-ECOLは、ラベル製造企業や使用企業に設置する「リサイクルBOX」に個別のIDを付与し、剥離紙の排出量と内容物を情報化します。これにより、回収された剥離紙が古紙回収企業などを経て再資源として受領されるまでのプロセスを可視化します。
さらに、本実証ではトレース用IDを表示するラベルに離解可能粘着紙を使用します。これは、剥離紙がリサイクルされてこなかった要因の一つである粘着剤に対処するもので、古紙の離解処理時に粘着剤が水分散して非粘着化する機能を有したラベルを採用します。

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リサイクルBOXごとにIDを付与し、回収から再資源化まで情報を記録
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ラベル製造企業・ラベル使用企業が回収した剥離紙を古紙回収企業へ引き渡し
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古紙回収企業が品質確認・ベール加工を実施
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製紙企業が古紙を原料として段ボール板紙等を製造
これらのプロセスにおける古紙回収企業の受入れまでをID管理 し、剥離紙リサイクル推進活動の成果を定量化・可視化します。
実施期間
2025年11月4日~12月26日(2か月間)
参加企業
2025年7月に実施したリサイクルBOXの運用実験では計16社(剥離紙回収企業10社、古紙問屋6社)が参加しました。本実証は、その結果を踏まえて拡張し、より実効性の高い仕組みの構築をめざします。
株式会社イワフチ、株式会社エヌビーシー、大阪シーリング印刷株式会社、KGホールディングス株式会社、寿精版印刷株式会社、株式会社サトー、ZACROS株式会社、セキスイハイム工業株式会社、株式会社坪野谷紙業、TOPPANインフォメディア株式会社、株式会社日誠産業、日本製紙グループ、株式会社丸信、萬誠社印刷株式会社、株式会社LIXIL ほか(五十音順)
今後の展望
本実証により、スモールスタートとして剥離紙リサイクルシステムを実際に確立し、剥離紙を「廃棄物から資源へ」と転換することを実現します。今後は、シール・ラベル製品のサプライチェーン全体に仕組みを定着させ、年間約9万3000tの剥離紙を確実に再資源化していく想定です。J-ECOLは、資源の有効活用と資源循環の透明性を確保する仕組みを整えることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

一般社団法人 ラベル循環協会
J-ECOLはラベル業界における循環化社会を創造し、循環型社会を活性化することを目的する団体です。今やシール・ラベル(以下ラベル)は私たちの生活に当たり前に存在するモノですが、この活躍の裏で一つ課題を抱えています。それはラベルの粘着面を保護するためのラベル台紙が、ラベル使用後に不要物として扱われていることです。これを、ラベルを使用する企業、製造する企業、そしてラベル台紙を再利用する企業、その他関連する企業が限られた資源を有効活用するという同じ意志が課題解決には必要です。皆様と一緒に循環型社会理念を推進し、環境負荷軽減に寄与して参ります。
所在地 :東京都台東区北上野2丁目25番4号 東京シール印刷会館3F
代表者:代表理事 高島哲也
設 立 :2023年5月30日
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