【物流】船舶活用でドライバー年間340時間の負担軽減。丸吉ロジがモーダルシフトを開始

さらに「347トンのCO₂削減」で環境負荷を軽減。物流2024年問題への具体的取り組み。

丸吉ロジ株式会社

2025年5月13日 09時30分

鉄の物流企業「丸吉ロジ株式会社」（本社：北海道北広島市、代表取締役社長：吉谷隆昭）は、2025年5月より、従来の陸路輸送に船舶輸送を組み合わせる「モーダルシフト」を本格的に開始します。中央鋼材との共同で、千葉県の浦安鉄鋼センターと宮城県の岩沼鉄鋼センター間で船舶を活用した「モーダルシフト」により、ドライバー1人あたりの年間運転時間を約340時間削減し、CO₂排出量を115トン（61％）削減する見込みです。丸吉ロジは様々な施策で、持続可能な物流業界の実現を目指しています。物流2024年問題（時間外労働規制の見直し）について国土交通省の試算によれば、2030年までに業界全体で適切な対策が講じられない場合、国内の輸送能力が34％不足する可能性が指摘されています。

https://www.maruyoshi-group.jp/

陸路に船舶を活用する３つの効果

丸吉ロジはモーダルシフトにより、3つの物流課題を具体的に改善しています。

①ドライバー負担の大幅軽減：年間運転時間を約340時間削減（ドライバー1人あたり）

②環境負荷の削減：CO₂排出量を年間約347トン（61％）削減

③物流の安定化：ドライバー不足という業界課題の緩和に貢献

物流2024年問題への取り組み

物流業界は「2024年問題」と呼ばれる労働時間規制の強化、深刻なドライバー不足、そして環境負荷軽減という三重の課題に直面しています。丸吉ロジは、物流業界においてこれらの課題に積極的に取り組む（アコーディオン幌シャーシ導入等）数少ない企業として、持続可能な物流モデルの構築に挑戦しています。

吉谷社長は次のように述べています。「物流は、私たちの日々の暮らしと経済活動を根底から支える、社会にとって欠かせないインフラです。私たち物流業に携わる者には、その持続可能性を守り抜く責任があります。今回、弊社が進めるモーダルシフトは、長距離トラック輸送に依存してきた従来の体制を見直し、ドライバーの労働環境を改善するとともに、CO₂排出削減という地球規模の課題にも向き合うものです。」

As NIPPON 代表深井宣光氏のコメント

物流の変革は、気候危機と人材危機の双方に向き合う挑戦です。この度のモーダルシフトの実現は、単なる輸送手段の転換ではなく、社会の持続可能性を支える「次世代型インフラ」構築への先駆け。丸吉ロジの取り組みは、環境・社会・経済の三側面を統合する新しい経営モデルとして、業界を超えて今後益々注目されていくでしょう。