【株式会社北斗不動産グループ】琉球大学との共同研究契約を締結

～宮古島市における住宅不足問題の実態調査へ～

株式会社北斗不動産ホールディングス

2025年8月25日 10時00分

　北斗不動産グループ（代表法人：株式会社北斗不動産ホールディングス、埼玉県所沢市、代表取締役社長：上田真一）は、国立大学法人琉球大学（所在地：沖縄県中頭郡西原町、学長：喜納育江）と、宮古島市が抱える住宅不足問題における賃貸住宅の事務所転用の影響度に関する実態調査およびオフィス整備による住宅不足問題の緩和に関する共同研究契約を締結いたしました。

■共同研究の背景と目的

　近年、宮古島市では観光需要の拡大に伴う著しい経済成長により、住宅需要が急増しています。一方、地価や建築資材の高騰の影響を受け住宅着工数は減少しており、需給がひっ迫していることから、住宅不足が社会問題化しています。

　住宅不足に拍車をかけていると考えられているのが、賃貸住宅が事務所として転用されている実態です。宮古島では観光産業を中心に島外資本による参入が続きオフィス需要も高まっていますが、市内にはいわゆるオフィスビルがほとんど無く、それらの企業の多くは賃貸住宅の１室に事務所を構えています。賃貸住宅が事務所用途へ違法転用されることで住宅ストックが減少し、住宅不足問題をより深刻化させていると考えられます。本共同研究では、その仮説検証として賃貸住宅の用途転用実態と住宅不足への影響度を調査します。

■共同研究の概要

　本共同研究は、「宮古島における非住宅用途不動産の利用実態と住宅問題解消に向けた調査研究」をテーマに、賃貸住宅の非住宅用途への転用・不適切利用の実態調査、北斗不動産グループによる旧平良庁舎の再開発にて整備されるスモールオフィスへの賃貸住宅からの移転傾向の把握、および事務所転出後の賃貸住宅の使用用途の変化等について調査・分析します。当グループのデータ提供と琉球大学国際地域創造学部獺口浩一教授の専門知識を組み合わせ、宮古島市での供給が不足しているオフィスが整備されることによる住宅市場への影響を調査し、今後の公共不動産を含む中心市街地再開発等に活かしていきます。

＜北斗不動産グループについて＞

当グループは、「世の中の『不』を解消する」を行動指針とし、空き家問題の解決や地域活性化など、地域の課題解決に根差した事業活動を積極的に展開してまいりました。宮古島市においては、旧宮古島市役所平良庁舎を商業・オフィスを備えた複合施設として活用する「旧平良庁舎再開発プロジェクト（PFI）」を進めています。同施設でのビジネスインフラ整備により、市内の住宅不足問題解消の一助となることを目指しております。