ターナ＆タウンゼントがデータセンター建築費指数に関するレポートを発表 東京エリアが「データセンター建設費世界第1位」に。大阪エリアもTOP10入り

電力・冷却・人材における課題についてグローバルで指数比較を行った結果をメディア向けラウンドテーブルで語る

英国 建設マネジメント会社、ターナー＆タウンゼント株式会社（本社：東京都港区、以下「ターナー＆タウンゼント」）は2025年11月25日（火）、「データセンター建築費指数 2025-2026（Data centre construction cost index 2025-2026）」（日本語版）を発表し、合わせてメディア向けラウンドテーブルを開催しました。

同レポートは52市場を対象に世界の建設コスト動向を分析したもので、世界のデータセンター建設コストランキングで東京エリア (US$15.15/W)・大阪エリア(US$14.12/W)がいずれも建設費指数のTOP10入りしたことが明らかになりました。本会では、グローバルのデータセンター投資・開発動向を俯瞰しつつ、日本市場における課題と展望を議論しました。

■拡大するAIデータセンター需要

イベントは会社紹介からスタートしました。同社は世界62カ国247のオフィスから、建設プロジェクト、不動産、インフラストラクチャー、エネルギー、天然資源といった各分野において、お客様と緊密に連携し、社会に大きなインパクトをもたらす建設プロジェクトの実現に貢献しています。

登壇した北アジアデータセンター統括責任者 ディレクター パリジェン稔より、最新レポート「データセンター建築費指数 2025-2026（Data centre construction cost index 2025-2026）」（日本語版）の内容が発表されました。

このレポートは、グローバル20か国以上における300件以上の稼働中または最近のプロジェクトからデータセンター建設コストを分析したもので、AI需要の拡大による市場変化を読み解く上で重要な指標となっています。

調査結果では、2025年に世界のデータセンター市場の収益は 5,275億USドルに達すると予測されています。
■グローバルで進むコスト高と冷却・電力・人材の制約

続いてパリジェンは、アジアを含む世界のデータセンター市場について、「今や“AIファースト”の需要が、電力・冷却・人材の3点で前例のない制約構造を生み出している」と述べました。

従来型の空冷データセンターでは、1ワットあたりの建設コストが年平均5.5％のペースで上昇しており、液冷システムへの移行が進む米国ではさらに7～10％のプレミアムコストが発生していると報告されています。また、今後1～2年で予定されるプロジェクトの50%以上が、高密度・液冷対応環境を前提としており、冷却技術の高度化が急務となっています。

一方で、83％の回答者が「自国のサプライチェーンは冷却技術の普及に追いついていない」と回答。特に電力供給網の脆弱性と冷却部材のローカル調達困難が複合し、「納期通りの建設が困難になる最大の要因は電力確保」とする声が47％に上りました。それでも、73％の関係者が「データセンター市場は不況に強い」と回答しており、高コスト構造とインフラ課題の狭間にあっても、依然として強気の投資姿勢が維持されています。

アジア太平洋地域のデータセンター市場は、AIインフラ需要とクラウドサービスの拡大により、力強い成長を続けており、開発計画には約2,300MWが新たに追加されているとパリジェンは説明しました

■日本、データセンター建設コスト高騰の背景は労働力不足とアジア有数の高需要

関東圏・関西圏で進むデータセンター建設のコスト動向に対しパリジェンは、建設市場の常識を覆すほどのインパクトがあると捉えていると発言しました。2020年を起点とした情報では、一般的な建設物件のコスト上昇が約38%である一方、データセンターは約145%の上昇を示しています。この要因として、「日本のデータセンター建設は、機器の多くを海外に依存しており、為替レートの影響を受けやすい。また、高密度サーバーを支える冷却・電力系統の設備が標準ビルとは一線を画し、専門技術者の確保も困難を極める」と語り、価格見通しの複雑さを強調しました。

レポートでも、日本の建設コストは他国に比べて依然高止まりしており、特に「労働力の逼迫」がボトルネックになっているとされています。パリジェンは「とりわけ電気・空調といった専門工種での人材確保は、今後のデータセンター開発全体のペースに直結する」と述べ、日本ではこの領域の対応が急務であると強調しました。

また、アジア全域の中でも、日本への需要が非常に高いこともコスト上昇を加速させている要因であると述べました。日本が選ばれる理由として電力・通信・水を含むインフラが安定性、政治的安定によるテロリスクの低さ、さらに高度な免震・耐震技術が確立されている点を挙げ、「アジアの中でも、最も人気の高いデータセンター立地の一つとして評価が高まっている」と分析しました。

■質疑応答で見えたデータセンター建設コストの今後の見通し

質疑応答では、参加メディアから「データセンター建設コストの今後の見通し」について質問が寄せられました。これに対し、パリジェンは、「建設コストは当面のあいだ上昇傾向が続く可能性が高い」との見解を示しました。同氏は、AI対応データセンターに求められる高密度化・液冷化・電力インフラ強化などの要件が、従来型データセンターよりも複雑化している点を挙げ、「一定の水準を超えるまではコスト上昇は避けられない」と説明。

そのうえで、「水準を超えた後に自然と下がるのを待つのではなく、その前段階で“建設の進め方そのもの”を見直していく必要がある」と、プロジェクト運営手法の変革を提言しました。具体的なアプローチとして同氏が触れたのが、コンストラクションマネジメント方式（CM方式）です。CM方式は、発注者側に立つマネジメント専門家が、コスト・工程・品質を包括的に管理する方式で、透明性と全体最適に強みを持つ手法として海外で採用が広がっています。

パリジェンは、「CM方式は一般的にコストが嵩むイメージを持たれる場合もあるが、総建設費は従来の一括発注型と比較すると、コスト最適化に寄与している」と説明し、特にAI対応施設の増加が見込まれる日本市場において、効果的な選択肢の一つになるとの考えを述べました。

■データセンター建築費指数 2025-2026（Data centre construction cost index 2025-2026）

世界主要都市を対象に、データセンターの建設コストを「1ワット（W）あたりの米ドル」（US$/W）で算出したものです。20カ国以上で稼働中または最近完了した300件以上のプロジェクトからベンチマークコストデータを収集し、全コストは米ドルに換算されています。

建設費データは以下の主要資本コスト項目別に収集されています：シェル・アンド・コア、建築内装・仕上げ、機械電気設備工事、ゼネコン予備費、ゼネコンマージン、ゼネコン予備費、機械電気設備。

全コストは2024年10月1日から2025年10月1日までの平均為替レートを用いて米ドルに換算されます。

より詳細な調査レポートはこちら：

https://assets.foleon.com/eu-central-1/de-uploads-7e3kk3/48604/protected_2025-2026_data_centre_construction_cost_index_jp_.639addcd825f.pdf　

■登壇者（ターナー＆タウンゼント　北アジアデータセンター統括責任者 ディレクター：パリジェン 稔）

ターナー＆タウンゼントの北アジア地区データセンター担当ディレクター。

北アジアのデータセンター建設市場の動向に精通し、デジタル技術、AI、クラウドコンピューティングの普及による市場の急速な成長を分析している。特に、日本、中国、韓国や台湾・香港を含む北アジアの各都市におけるローカライズされたデータセンターや高密度ラックへの需要増大に注目。

主要市場が直面する電力供給の課題や 、地域全体での技術者不足、労務費の高騰といった建設市場の課題について深い知見を持つ 。

グローバルな視点から、北アジア市場におけるデータセンター投資のリスクと機会について戦略的なインサイトを提供している。

■ターナー＆タウンゼント株式会社について

ターナー＆タウンゼントは、60カ国以上に22,000人以上の従業員を擁するグローバル建設マネジメント企業です。不動産、インフラ、エネルギー、天然資源分野のクライアントと連携し、世界中の市場において、大規模プログラム、プロジェクト、コストおよびコマーシャルマネジメント、ネットゼロおよびデジタルソリューションを専門としています。

世界最大の事業用不動産サービスおよび投資会社であるCBREグループがターナー＆タウンゼント株式の過半数を所有し、複数パートナーが主要な非支配持分を所有しています。

ウェブサイトはこちら: https://asia.turnerandtownsend.com/jp/