経済産業省の情報セキュリティサービス審査登録制度において当社の「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」が認定取得

SOLIZE Ureka Technology株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：堤 寛朗）は、経済産業省の情報セキュリティサービス審査登録制度において、当社の「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」が経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」に適合し、「情報セキュリティサービス台帳」に登録されたことをお知らせします。

登録内容

登録サービス　　：IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス

サービス種別　　：機器検証サービス

登録年月日　　　：2025/12/24

サービス登録番号：025-0031

 URL　　　　　　：https://sss-erc.org/iss_books/025-0031-50/

情報セキュリティサービス審査登録制度

経済産業省が策定した、情報セキュリティサービスの一定の品質を確保するための基準です。脆弱性診断や監査、デジタルフォレンジックなどのサービスが対象で、事業者は第三者審査機関による厳格な基準（人的体制や技術力、品質管理など）に基づいた審査がなされます。同基準への適合が認定されたサービスは、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下JASA）により「情報セキュリティサービス台帳」に登録され、公開されます。また審査結果は、IPAが公開する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」にも掲載され、利用者は信頼できるサービスを選択しやすくなります。

 

情報セキュリティサービス審査登録制度（経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/shinsatouroku/touroku.html

 

情報セキュリティサービス台帳（JASA）

https://sss-erc.org/iss_book/

 

情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（IPA）

https://www.ipa.go.jp/security/service_list.html

IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス

近年、デジタル化の進展により、さまざまなデバイスがネットワークに接続され、IoT製品の数が急速に増加しており、IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が増加傾向にあります。このような背景を受け、日本をはじめ各国では、日本の「JC-STAR」やシンガポールの「Cybersecurity Labelling Scheme」、英国の「PSTI法」、米国の「U.S. Cyber Trust Mark」、EUの「Cyber Resilience Act（CRA）」など、IoT製品のセキュリティ対策に関する制度の検討が進んでいます。

 

「IoT機器向けセキュリティアセスメント支援サービス」は、自動車や家電、産業機器、医療機器、モバイルなど、IoT機器に特化したサービスです。IoT機器メーカーや事業者の皆さまが、自社製品のセキュリティレベルを客観的に評価できるようになります。

 

   セキュリティリスク分析支援

企画段階で脅威分析とリスクアセスメント（TARA）を実施し、セキュリティ対策の必要性の整理からセキュリティ要求の策定までを支援します。

 

   セキュリティ開発・設計支援

「セキュリティリスク分析支援」で実施した脅威分析および策定されたセキュリティ要求をもとに、セキュリティ開発計画、設計、テスト計画、テスト結果までをトータルでサポートします。また、手戻りを減らすためのレビュー支援も行います。