【国際女性デーに発表】2027年に施工される「育成就労制度」を見据え、株式会社MICHIKO JAPANが広島県福山市の企業と提携し、入国前後260時間の集中日本語研修の導入を決定

「選ばれる日本」へ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～日本語教育の専門家が、外国人材の定着とキャリア形成を支援する新スタンダードを構築～　　

株式会社 MICHIKO JAPAN

2026年3月8日 20時07分

日本語教師の育成と企業向け日本語教育を展開する株式会社MICHIKO JAPAN（本社：福岡県福岡市、代表取締役：戸田実千子）は、広島県福山市の企業協同組合メディアバンク・エデュケーション（広島県福山市・代表理事中西信人）と提携し、2027年から施行される「育成就労制度」に向け、外国人材に向けた計260時間（入国前100時間・来日後160時間）のオンライン日本語研修および定着支援プログラムの提供を決定しました。本取り組みにより、外国人材の円滑な就労移行と、受け入れ企業の持続可能な成長を支援します。

ハッピー・国際女性デー！　戸田代表は、感謝と思いやりの象徴であるミモザを手にしています

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2027年に施行される「育成就労制度」に向けて早めの準備が必須

背景：【急増する外国人材と現場の混乱　【育成就労制度とは？】

日本の労働市場は少子高齢化が進み、国内だけでは必要な労働力を確保できず、外国人労働者も6年間で約60万人に増加。ビジネスの現場では受け入れ体制不足・日本語教育の不足・ミスマッチ・文化的背景の違いによる誤解・実践的コミュニケーション力不足などから多くの混乱が生じています。

2027年から始まる「育成就労制度」は、現状の課題解決のために、外国人材の学習・成長を重視し、中長期的な労働力確保を目的としています。そのため受入れ機関（育成就労実施者）は、認定日本語教育機関または登録日本語教員による講習といった日本語教育の実施や、一人ひとりの外国人労働者について「育成就労計画」を作成し、国の認定を受ける必要があります。

・育成目標：育成就労開始から1年以内に、日本語教育参照枠A1相当の日本語能力を修得

　　　　　　3年で技能検定3級相当、日本語A2相当（N4）の合格を目指す。
・転籍ルール（本人意向）：　
・制限期間：同一企業で1〜2年の就労（分野により設定）が必要。
・条件：技能・日本語の基礎試験に合格していること。　

今年度中には監理支援機関の許可申請など施行日前申請の受付も予定されています。
新制度開始までに準備するべきことは多く、残された時間はそう多くありません。

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　　　　　現場トラブルの未然防止と外国人材の定着率向上をめざす　
　　　　　～入国前後「260時間」の圧倒的学習量と専門教育～

　こうした背景を踏まえ、株式会社MICHIKO JAPANは2027年から始まる育成就労制度に向けて、広島県福山市の協同組合メディアバンク・エデュケーションに対し「入国前後260時間集中日本語研修」サービスを提供します。入社予定の外国人材に対しオンラインでの入国前研修を実現。今後インドネシア、インド、フィリピンでも開講を予定しています。
入国前（100時間）：オンラインによる基礎日本語および日本のビジネスマナー習得。

来日後（160時間）：現場で即戦力となるための実務日本語、および特定技能1号移行を見据えた応用学習。
来日前の、日本語力＋日本社会への対応力といった事前準備と、来日後の実践しながらの日本語の応用力を身に着けるために面接・会話の実践演習を通じて説明力・応答力を強化。不意の質問にも対応できる「瞬発力」や「応用力」を鍛えるなど、実践的なコミュニケーション能力の育成に重点を置いています。
　単なる語学学習に留まらず、日本社会への適応力を高める「マインドセット教育」も、経験豊富な日本語教師がオンラインで伴走支援します。MICHIKO JAPANには　登録日本語教員も多数在籍しています。
必要に応じて、日本人社員向けの「やさしい日本語」講座なども提供し、外国人材が安心して働き続けられる環境づくりを支援します。

（3）効果・期待されるインパクト：地方企業の「選ばれる力」を最大化

　効果的な教育体制を整えることで、外国人材に「この企業なら安心して成長できる」という信頼感を与えることができます。また、円滑なコミュニケーション能力を持つ人材は、受け入れ企業にとっても極めて価値が高く、新制度下で懸念される「転籍（他社への流出）」のリスクを低減し、マッチングの成功率と採用後の定着率を大幅に向上させることが期待されます。
教育という付加価値で独自のポジションを確立し、グローバルな採用競争力を高めるモデルケースとなります。

（４）日本語教師の地位向上と世界に誇れる共生社会へと

株式会社MICHIKO JAPANでは、2027年に向けて全国の企業・監理支援機関に対し「入国前後260時間の集中日本語研修および定着支援プログラム」を展開していきます。同社が運営する「戸田アカデミー」では、本プロジェクトに関わる講師の育成も並行して行い、日本語教師がプロとして活躍できる場を広げるとともに、外国人材が真に活躍できる社会の実現を目指します。

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代表　戸田実千子の想い：

「日本に来てよかった」と心から思える未来を創る。

　2027年に始まる『育成就労制度』という歴史的な転換期を迎え、外国人の方々と支え合い、共に未来を創る社会へと大きく変わろうとしている今、私の使命は、ミモザのように、明るく、しなやかに、世界の人材と日本企業を繋ぐこと。誰もが活躍できる持続可能な環境を作ること。日本語教師を、世界の人材と日本企業を繋ぐ自立したプロフェッショナルへと成長させることです。
　だからこそ、私たちは「日本に来てよかった」と感じてもらえる外国人を増やしたい。同時に「外国人の方々と一緒に働けてよかった」と言える企業も増やしたいと考えています。MICHIKO JAPANは、教育の質こそが、外国人材と企業、双方の信頼を育てる鍵と信じ、日本で活躍できる外国人材の育成支援に尽力します。
2027年の「育成就労制度」に関するお問い合わせやご相談が増えています。まずは現状ヒアリングから、お気軽にお問い合わせください。

株式会社MICHIKO JAPAN 代表取締役　戸田実千子