株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ、CCIグループの株式会社QRインベストメントと資本提携
～グループ会社のCCイノベーションとも連携し、北陸から全国、そしてアジアへと展開する地域企業の人的資本経営モデルを共創～
ビジネススキルの体系化と普及を目指す株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高田 貴久、以下「当社」）は、株式会社CCIグループの投資会社である株式会社QRインベストメント（本社：石川県金沢市、代表取締役：的場 徹成、以下「QRインベストメント」）が運営する「QR2号ファンド投資事業有限責任組合」を引受先として、第三者割当による自己株式の処分を行い、資本提携をいたしました。
本資本提携により、CCIグループとの関係をより強固なものとし、同グループのコンサルティング会社である株式会社CCイノベーション（本社：石川県金沢市、以下「CCイノベーション」）と2024年4月に締結済みの基本合意書に基づく協業体制を、一層強化・加速させてまいります。
■ 提携の背景と目的：2022年からの信頼を基盤に、地域企業の成長を支援
当社創業者の高田が石川県へ移住したことをきっかけに、CCIグループ（CCイノベーション）とは2022年に業務委託基本契約を締結し、以来、北陸地域における組織開発と人材育成の在り方について議論と実践を重ね、信頼関係を深めてまいりました。
これまで当社はグローバル企業を中心に人材育成支援を行ってまいりましたが、日本企業の大多数を占める地域企業への価値提供を拡大していく上で、地域特有の経営課題や実情への深い理解を必要としていました。
本資本提携は、これまでの協業実績を基盤に、当社の「教育コンテンツ・仕組み」と、CCIグループが持つ「地域企業への深い知見・コンサルティング力」をより強固に統合するものです。双方が対等な戦略的パートナーとして強みを持ち寄ることで、北陸地域をモデルケースとして、日本全国の地域企業に展開可能な「人的資本経営の支援モデル」を共に構築してまいります。
■ 具体的な取り組み
1. 研修事業の共同推進
CCイノベーションには、既に当社の問題解決について学ぶ研修キット「ドライマンゴー」や「教材モジュール」の一部を提供していますが、今後は当社が保有する多数の教材モジュールを本格的に連携・推進します。
当社講師とCCイノベーションのコンサルタントで質の高い研修を実施できる体制を構築し、地域企業がコストを抑えながら持続的に人材を育成できる組織づくりを支援します。
2. 東名阪およびアジア諸国への広域連携
連携の範囲は北陸地域にとどまらず、東名阪エリアの顧客に対する相互の案件紹介や、アジア諸国における日系企業支援でも協業します。
当社とCCイノベーションは共にベトナム等のアジア地域に複数の拠点を有しており、現地に進出している日系企業に対し、グローバル水準の人材育成と現地事情に精通したコンサルティング・組織開発・人材育成サービスを包括的に提供する体制を構築します。
3. 地域課題からの学びと、全国への展開
当社は、QRインベストメントおよびCCイノベーションとの協業を通じて、地域企業が抱える人材不足や後継者育成といった課題を学び、プログラムの改良に活かします。ここで培ったノウハウや実績を基に、将来的にはCCイノベーションと共同で他地域の金融機関等とも連携しながら、日本全国の地域企業へと広げていくことを目指します。
■ 各社代表コメント
株式会社QRインベストメント 代表取締役 的場 徹成 氏
「プレセナ・ストラテジック・パートナーズの実践的な教育コンテンツは、多くのお客様の成長を後押しできると確信しています。今回のファンドによる出資およびCCイノベーションとの協業深化により、グループの知見が融合することで、地域企業の皆様へより付加価値の高いサービスを提供できることを期待しています。」
株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ 代表取締役社長 高田 貴久
「地域経済に根差したCCIグループと、数年にわたる協業実績を経て資本提携を結べたことを大変光栄に思います。私は石川県に移住し、地域企業の底力に感銘を受ける一方で、地域における組織開発・人材育成の難しさも感じてまいりました。QRインベストメント、CCイノベーションのお力をお借りしながら、地域の実情に即したサービスの在り方を模索し、地域企業の新しい人的資本経営モデルを北陸から創出してまいりたいと思います。」
■ 会社概要
社名：株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ
代表者：代表取締役社長 高田 貴久
所在地：東京都千代田区飯田橋4-7-10 飯田橋セントラルビル9階
拠点：東京・シンガポール・ジャカルタ・クアラルンプール・ホーチミン
創業：2006年2月1日
社員数：127名（連結）※2026年3月現在
取引先数：約250社
事業内容：
1）人材開発関連事業・研修サービス
・ハイブリッド研修サービス
・内製化支援サービス
2）デジタル関連・新規事業
・eラーニング・アセスメントサービス
・研修KIT・講師養成サービス
・研修運営プラットフォームサービス
・人材・キャリア開発SNSサービス
3）APAC関連事業
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社プレセナ・ストラテジック・パートナーズ
ブランディング＆広報チーム
Mail ：info-bpr@precena.com
