【埼玉県坂戸市】正職員7名の商工会が生成AI活用で年間200時間を創出！組織刷新で「全国準グランプリ」を受賞

令和6年からの坂戸式「支援人材再設計モデル」2年間の歩みを総括。小規模組織の変革実例を公表

坂戸市商工会

2026年3月18日 11時00分

「21 世紀商工会グランプリ」準グランプリを受賞（中央が本橋会長／令和7年11月20日NHKホール）

坂戸市商工会（埼玉県坂戸市、会長：本橋聡）は、全国の商工会の模範となる取り組みを顕彰する「21 世紀商工会グランプリ」人材育成部門において令和7年度の全国準グランプリを受賞した成果をもとに、令和6 年度からの組織変革で達成した地域支援の実績を公表いたします。

本公表は、臨時職員を含む職員9 名（正職員7 名）という小さな組織であっても、生成AI 活用によるDX 推進と組織風土の刷新を両立することで1,535 件の会員事業者に対する伴走時間を増やし、地域経済に寄与できる実例を提示するものです。

▍背景：5年で330事業所が消失

埼玉県坂戸市では、直近5年間で約13％にあたる330もの事業所が消失し、地域経済の縮小という厳しい現実に直面しています。こうした急激な社会の変化に対応するため、本橋会⾧就任に合わせた令和6 年度の新体制発足とともに職員が自律的に考え行動する坂戸式「支援人材再設計モデル」へと舵を切りました。

指示を「待つ」組織から自ら課題を発見し提案する組織への刷新は、地域経済を支え続けるための最優先事項でした。

▍危機感から生まれた、坂戸式「支援人材再設計モデル」

■改革の起点となった「自律型職員の育成」

会長と全職員による週15分の対話（コーチング）を継続したことで課題を発見する文化が定着。令和6年度の職員による新規事業の提案数は、前年度（令和5年度）の5件から22件へと急増（前年比4.4倍）となり、YouTubeでの情報発信など能動的な施策が次々と打ち出されました。

■個々の成長を支えた「業務のDX化」

生成AIを戦略的に活用して議事録作成（5時間から5分へ短縮）や補助金要領の分析を自動化したことで年間200時間以上の事務工数を削減。創出した時間を現場訪問や相談対応へ再配分し、相談に対してその場での回答が可能な支援体制を確立しました。

■実を結んだ「地域共創型プロジェクト」

一連の変革が令和7年11月の全国準グランプリ受賞という形で結実。受賞後も、行政・金融機関との「事業承継三者協定」締結や大学・地元企業を巻き込む施策が次々と形になり、伴走支援の幅が広がっています。

▍坂戸式「支援人材再設計モデル」の成果

全国初となる日本政策金融公庫とのYouTubeコラボ

職員が企画から主導した「ものづくり未来EXPO」

地元の大学生と意見交換を行った「創業塾」

能登半島地震へ職員2名を派遣

坂戸市商工会令和6～7年度主要取り組み・実績一覧

分類	取り組み・実績	内容・成果
自律型職員の育成	1on1コーチングの継続	会長と全職員による週15分の対話を実施し、指示待ちから「自ら提案する」自律型組織へ転換
	職員による新規事業の提案	令和6・7年度の2年間で累計27件の事業案を創出。アイデア出しから着実な実現へと繋げる体制を構築
	能登半島地震への職員派遣	正職員わずか7名の組織ながら、職員の志願により埼玉県内の商工会で唯一、計2名の派遣を実現
業務のDX化	生成AIによる事務効率化	議事録作成（5時間→5分）などで年間200時間以上を削減し、支援現場への訪問時間を創出　※年間40回想定
	補助金要領のAI解析	複雑な公募要領をAIで即時分析し、会員事業者からの問い合わせに対し、その場での即時回答を実現
	公式YouTubeの運用	日本政策金融公庫との全国初コラボ動画などデジタルを活用した能動的な情報発信を強化
	マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の実績向上	伴走支援の質向上により、令和6年度の融資実績は23件（前年比約130％）へと伸長し、令和7年度は27件の実行の見込み
地域共創型プロジェクト	事業承継に関する三者協定	坂戸市・日本政策金融公庫・当会の三者で協定を締結し、ワンストップの支援体制を確立
	地元大学生との共創	城西大学（埼玉県坂戸市）の学生を「創業塾」に招待し、若者の視点を取り入れた地域活性化の議論を展開
	ものづくり未来EXPO2025	製造業の販路開拓を目的とした展示会を職員主導で初開催し、事業継続の道筋を創出
	おはこプロジェクト	献上米の歴史に由来する地域ブランド化を推進。令和8年7月には坂戸駅でマルシェを開催予定
	店舗・住宅等リフォーム補助事業	坂戸市と連携した店舗・住宅等リフォーム補助事業（70件）を通じ、地元業者への発注を促進