「不動産に、事業の価値を。」

ESPACE株式会社、宿泊事業の一貫支援モデルと北海道での実績を公開

ESPACE株式会社

2026年10月30日 11時41分

空き家・既存住宅を宿泊資産へ。企画・開業設営・運営・事業譲渡までを支援し、地域の雇用と滞在需要にも着目

弘内直也と勝矢風太の2名が共同創業し、両名が代表取締役を務めるESPACE株式会社は、既存不動産を宿泊施設として活用し、事業の企画から開業準備、運営、事業譲渡までを一貫して支援する取り組みと、北海道での事例を紹介します。賃貸戸建てを活用した夕張市での事業譲渡をはじめ、小樽市のアパート7室の宿泊施設への転用など、物件ごとの条件を見極めながら、宿泊事業による新たな価値創出を目指しています。

ESPACEのブランドコンセプトを表現したキービジュアル（AI生成イメージ。実在施設の写真ではありません）

背景｜空き家の増加と、地域における宿泊の選択肢

日本では空き家の増加が課題となっており、総務省の「2023年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は約900万戸、空き家率は13.8％に上ります。一方、観光庁が2026年3月に公表した第5次「観光立国推進基本計画」では、2030年の訪日外国人旅行者数6,000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円を目標に、地方誘客と観光地の持続可能な発展を推進しています。

ESPACEは、こうした社会環境を背景に、空き家や既存住宅を宿泊施設として活用する可能性に着目。家族やグループで利用しやすい一棟貸しや無人運営型の宿泊施設など、地域のニーズに応じた選択肢の拡充に取り組んでいます。

ESPACEの特徴｜企画から運営・事業譲渡までを一つの窓口で

同社が特徴とするのは、事業性の検討、収支計画、内装・家具家電・備品の選定、調達、現地設営、宿泊予約サイトへの掲載準備、開業後の運営管理、事業譲渡支援までをつなぐ体制です。開業に伴う実務の多くは社内で担い、許認可手続きや不動産取引など専門資格・法令上の要件が関係する業務は、行政書士や宅地建物取引業者等の専門家・専門事業者と連携します。

自社で進める業務と外部パートナーとの連携を一元管理することで、複数の業者との調整や現地作業に伴うオーナーの負担軽減を図ります。

「負けにくい事業設計」を軸に、年間収支で判断

事業計画では、立地の魅力や見栄えだけでなく、初期費用・賃料・固定費・営業可能日数を重視。過剰な設備投資を避けながら必要十分な宿泊品質を確保し、閑散期の収支悪化も想定した年間ベースで採算性を検討しています。

法規制や費用面から事業化を推奨しない場合もある一方、長期空室を抱える既存物件などでは、オーナーの事情に応じて、追加投資を抑えた活用可能性を柔軟に検討します。

運営開始後は、AIを活用したダイナミックプライシング、サイトコントローラーによる複数OTAの管理、宿泊者レビューの確認・サービス改善などを組み合わせ、稼働率と客室単価の両面から収益向上を目指します。

実績紹介｜賃貸物件の宿泊事業化から、事業譲渡まで

【夕張市・賃貸戸建て】賃借した戸建て物件を転貸型民泊として活用。100万円強の初期投資で事業を立ち上げ、家賃・清掃費・OTA手数料・光熱費などの運営経費を差し引いた年間営業利益は約110万〜120万円。開業から約1年〜1年半で、宿泊事業を約300万円（税別）で譲渡しました。これは不動産自体の売買ではなく、賃貸物件を活用して構築した宿泊事業の譲渡事例です。

【小樽市・アパート7室】従来の賃料が1室当たり月額2万〜3万円未満だった築年数の経過したアパート7室を宿泊施設へ転用。繁忙期と重なった開業初月の宿泊売上は約120万円、翌月は約110万円となり、2か月間の売上は約230万円でした（7室合計・経費控除前）。

【札幌市・駅近の賃貸物件】月額賃料約4万円の物件で、繁忙期に月間約40万〜50万円の宿泊売上を記録しました（経費控除前）。

これらはいずれも個別施設の過去実績であり、同様の収益性や譲渡条件を保証するものではありません。

既存住宅の可能性を引き出す、実務を伴う空間づくり

ESPACEでは宿泊施設の企画段階から、空間の使い方や設備、写真の見え方までを検討。札幌の1Kや小樽の戸建てでも、既存の空間を生かしながら宿泊者に選ばれやすい室内設営に取り組んでいます。

開業と運営を分断せず、現場で蓄積した経験を次の施設設計に還元していくことも、事業の特徴です。

小樽市内の戸建て物件。整備前と整備後の比較（同一物件・撮影アングルは異なります）

地域への取り組み｜子育て世代の就労機会と滞在型観光

施設清掃では、チェックアウトからチェックインまでの日中の時間帯を活用し、地域の子育て世代の方々へ業務を依頼しています。子どもが学校や保育園に通っている時間に働きやすい仕組みをつくり、報酬面にも配慮した就労機会の拡大を目指しています。

また、古い住宅や使われていない物件を宿泊施設として再活用するほか、日帰り観光が中心となりやすい地域に宿泊の選択肢を増やすことで、周辺の飲食店や観光施設などでの消費拡大につながることを期待しています。今後は自治体や地域事業者との連携も模索していきます。

今後の展望｜国内拡大とクアラルンプールへの進出検討

国内では、北海道に加え、東北、関東、関西、四国、九州、沖縄などへの事業拡大を目指します。将来的にはグランピングやリゾート、マンション・ビル一棟を活用する大規模施設の開発にも取り組む方針です。

海外ではマレーシア・クアラルンプールを最初の進出候補地とし、現地パートナーとの協議や物件選定を進めています。2026年中の展開を目標に、現地視察や法制度・事業環境の確認を通じて事業化を検討します。

将来的には不動産事業と宿泊事業を組み合わせた事業投資モデルや、取引実務を含む支援体制の拡充も構想しています。

共同創業者・代表取締役からのメッセージ

弘内直也コメント｜「不動産の活用を、地域の新しい機会に」

「私たちが大切にしているのは、一度に大きな利益を狙うことよりも、初期投資と固定費を抑え、年間を通じて負けにくい事業を設計することです。日本には、まだ十分に活用されていない不動産と、世界に誇れる観光資源が数多くあります。宿泊事業を通じて地域に人の流れと仕事を生み出し、オーナー様、取引先、そして共に働く従業員を大切にしながら、持続可能な事業を一つずつ増やしていきたいと考えています。」

ESPACE株式会社　共同創業者・代表取締役　弘内直也

勝矢風太コメント｜「北海道から全国、そして世界へ」

「私たちが目指しているのは、単に宿泊施設を増やすことではなく、不動産の新たな可能性を引き出し、地域経済と観光産業に持続的な価値を生み出すことです。日本には、まだ十分に活用されていない不動産や、世界に誇れる地域資源が数多く存在します。私たちは宿泊事業を通じて、それらの価値を最大化し、オーナー様、地域社会、宿泊者の皆様にとって新しい選択肢を創造していきます。北海道から全国、そして世界へ。既存の枠組みにとらわれず、挑戦を続けてまいります。」

ESPACE株式会社　共同創業者・代表取締役　勝矢風太